(趣旨)

第1条　商工業者等がその経営近代化のため施設、設備等を整備し、経営の合理化と安定を図るために取り組む事業に対し、市の交付する朝倉市商工業振興施設整備事業補助金(以下「補助金」という。)については、朝倉市補助金等交付規則(平成18年朝倉市規則第44号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において「商工業者等」とは、次に掲げる要件を満たすものをいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金交付の対象とする事業は、当該商工業者等が共同の利益を増進するため設置し、又は改修する共同施設等であって、次に掲げる事業をいう。

(補助金の額)

第4条　前条の規定により対象となる事業に対する補助金の額は、当該事業費に要する経費(当該事業に対する寄附金等がある場合は、その額を控除した額)の40パーセント以内とし、予算の範囲内で交付する。ただし、国、県の補助対象となった事業については、この条の適用を除外する。

(計画書の提出)

第5条　補助金の交付を受けようとする商工業者等は、事業着工前に商工業振興施設整備事業実施計画書(様式第1号)に、必要書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第6条　前条第2項の規定による承認を受けた商工業者(以下「補助事業者」という。)は、市長が別に定める期日までに商工業振興施設整備事業補助金交付申請書(様式第3号)その他必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条に定める交付申請書の提出があったときは、審査の上、適否を決定し、商工業振興施設整備事業補助金交付決定通知書(様式第4号)をもって交付金額を通知するものとする。

(計画の変更)

第8条　第5条の規定により提出された計画の内容について、変更の必要が生じたときは、計画変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(事業の着工、完了報告及び事業実績報告)

第9条　補助事業者は、事業に着工したときは直ちに商工業振興施設整備事業着工報告書(様式第7号)を、また、事業が完了したときは商工業振興施設整備事業完了報告書(様式第8号)及び商工業振興施設整備事業実績報告書(様式第9号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び補助金の交付)

第10条　市長は、実績報告を受けた場合においては、実績報告書の審査、必要に応じて行う実施調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及び交付条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、商工業振興施設整備事業補助金確定通知書(様式第10号)により当該補助事業者に通知するとともに補助金を交付する。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。