(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の設置基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第1条の4に定めるところによる。

(市民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の3　都市公園の市民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて、市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第1条の5　法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第1条の6　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(運動施設に関する基準)

第1条の7　令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(名称及び位置)

第2条　法第2条第1項の規定により設置する都市公園の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(行為の制限)

第3条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長に利用の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第4条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長が管理のため必要がある場合又は市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　市長は、都市公園の損傷その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合は、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置及び管理の許可の申請書の記載事項)

第6条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(占用の許可)

第7条　法第6条第1項又は第3項の規定により、都市公園の占用の許可を受けようとする者又はその許可を受けた事項の変更をしようとする者は、規則に定める申請書を市長に提出しなければならない。

(監督処分)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第9条　利用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用料等)

第10条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項の許可を受けた者は、次に掲げる使用料又は占用料(以下「使用料等」という。)を納付しなければならない。

(使用料等の減免)

第11条　市長は、次に掲げる場合には、使用料等を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の還付)

第12条　既に納めた使用料等は還付しない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(設置、区域の変更及び廃止)

第13条　市長は、都市公園を設置し、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして、その旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第14条　第3条から第12条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第16条　詐欺その他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。