(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道に係る事業に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金(以下これらを「負担金」という。)を徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(区画整理事業における受益者)

第3条　下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前条第2号の受益者を定めることができる。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　管理者は、毎年度の当初に、当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の額)

第5条　受益者が負担する負担金の額は、次に掲げるとおりとする。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　管理者は、第4条の規定による公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の受益者に対し、前条の規定により算出した負担金の額を定め、賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　管理者は、受益者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、負担金を減免することができる。

(早期接続奨励金)

第9条　管理者は、受益者が早期に、汚水を公共下水道に流入させるための設備の全てを公共下水道へ接続完了したときは、別表に規定する奨励金を交付することができる。ただし、奨励金の交付を受けることができる受益者は、負担金を完納した者及び下水道使用料の滞納がない者に限る。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条　第4条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者が従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、負担金のうち当該届出の日までに納付期限に至っているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(督促及び延滞金等)

第11条　受益者が第6条第2項の納付期限までに負担金を納入しないときは、朝倉市税外徴収金に関する条例(平成18年朝倉市条例第65号。以下「税外徴収金条例」という。)の規定を適用する。この場合において、延滞金の率が14.5パーセントを超える場合は、14.5パーセントとする。

(賦課対象区域公告後の受益者等)

第12条　第4条の規定による公告後に当該区域内に新たに建築された建物の受益者及び負担金については、管理者が別に定める。

(排水区域外からの使用に係る分担金等)

第13条　管理者は、排水区域外からの使用を許可した者(以下「区域外許可者」という。)について、分担金として第5条に定める負担金相当額を徴収する。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。