(趣旨)

第1条　この条例は、農業集落及び美奈宣の杜地区における生活環境の改善並びに農業用水の水質保全を図り、あわせて公共用水域の水質保全に寄与するため農業集落排水処理施設、地域排水処理施設及び小規模集合排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)を設置し、この管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　排水処理施設の名称及び位置は、別表第1に掲げるとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(供用開始の告示等)

第4条　管理者は、排水施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始する年月日、処理区域その他の必要な事項を告示し、告示の日から14日間一般の縦覧に供するものとする。告示した事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(排水設備の設置)

第5条　排水施設の供用が開始されたときは、処理区域内の建築物を所有し、使用し、又は占用する者は、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、管理者が特別な事情があると認める場合は、この限りでない。

(水洗便所への改造義務)

第6条　処理区域内において、くみ取り便所が設けられている建築物の所有者は、供用開始の日から3年以内にその便所を水洗便所(排水管が排水施設に連結されたものに限る。)に改造しなければならない。

(排水設備の設置及び構造上の基準)

第7条　排水設備の設置及び構造については、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の法令の規定によるほか、朝倉市下水道排水設備技術基準によらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第8条　排水設備の新設、増設、改築又は撤去(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、管理者の確認を受けなければならない。ただし、軽易な修繕工事については、あらかじめ、その旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

(排水設備の工事の検査)

第9条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了した日から5日以内に管理者に届け出て、その検査を受けなければならない。

(無届工事施工の場合の措置)

第10条　管理者は、届出をしないで排水設備の新設等をした者に対し、期限を付して撤去又は改造を命ずることができる。

(排水設備の工事の実施)

第11条　排水設備の新設等の工事は、管理者が指定した者でなければ行うことができない。ただし、管理者が特に認めた工事については、この限りでない。

(使用開始等の届出)

第12条　排水施設の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開しようとする者は、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。

(し尿排除の制限)

第13条　何人も、し尿を排水施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(土砂等の投入禁止)

第14条　何人も、土砂、ごみ、油類、酸・アルカリ廃液、農薬その他施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのあるものを排水設備及び排水施設に投入してはならない。

(排除の停止又は制限)

第15条　管理者は、排水施設への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限させることができる。

(除害施設の設置等)

第16条　使用者は、次の各号に定める項目に関し、当該各号に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、下水道法(昭和33年法律第79号)第12条第1項に規定する除害施設(以下「除害施設」という。)の設置又は必要な措置をしなければならない。

(計測のための装置の設置)

第17条　事業等のために汚水を排除する建築物(以下「事業所等の建築物」という。)の使用者又は所有者は、水道水以外の水(簡易水道及び専用水道の水を含む。以下同じ。)を使用する場合においては、汚水の量を確認するため市が指定した計測のための装置を設置しなければならない。ただし、管理者が設置する必要がないと認めたときは、この限りでない。

(使用料の徴収)

第18条　管理者は、排水施設の使用について、使用者から毎月使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第19条　使用料の額は、次項に定める汚水の量に応じ、別表第2に定める基本使用料と従量使用料の合計額とする。ただし、その合計額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(使用料算定資料の提出)

第20条　管理者は、使用者に対し使用料を算定するために必要な資料の提出を求めることができる。

(分担金)

第21条　市が施行する農業集落排水事業、地域排水事業及び小規模集合排水事業の排水施設の設置及び維持管理費用の一部に充てるため、排水区域内において、住居又は事業所等の建築物の所有者又は建物を建築しようとする者で、当該事業により利益を受けると認められるもの(以下「受益者」という。)から地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、排水施設分担金(以下「分担金」という。)を徴収する。

(分担金の賦課及び徴収)

第22条　管理者は、分担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該分担金の額、納付期限等を受益者に通知しなければならない。

(早期接続奨励金)

第23条　受益者が早期に排水設備の全てを排水施設へ接続完了したときは、別表第4に規定する奨励金を交付する。ただし、分担金を完納した者及び使用料の滞納がない者に限る。

(行為の許可)

第24条　排水施設の暗きょである構造の部分に固着して排水施設を設けようとする者は、管理者に申請をし、許可を受けなければならない(第5条の規定により排水設備を設ける場合を除く。)。

(供用開始後の新規加入等)

第25条　管理者は、供用開始後、施設の処理能力の範囲において、新規加入を認めることができる。

(特別に必要な排水施設の設置)

第26条　排水施設の公共ます及びその取付管の設置を特別に必要とする者は、そのために要する費用の全部を負担しなければならない。

(分担金の徴収猶予)

第27条　管理者は、受益者が災害その他事故等により当該分担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるときは、分担金の徴収を猶予することができる。

(督促及び延滞金等)

第28条　受益者が第18条第3項の規定による納付期限内に使用料を納入しないとき、又は第22条第1項の規定による納付期限内に分担金を納入しないときは、朝倉市税外徴収金に関する条例(平成18年朝倉市条例第65号)の規定を適用する。

(使用料及び分担金の減免)

第29条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料及び分担金を減免することができる。

(改善命令等)

第30条　管理者は、排水施設の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(監督処分等)

第31条　管理者は、詐欺その他不正な手段によりこの条例による許可を受けた者又はこの条例若しくはこの条例の規定に基づく処分に違反した者に対し、この条例に基づく許可を取り消し、若しくはこれに付した条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他の必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(罰則)

第33条　次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第34条　詐欺その他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。