(趣旨)

第1条　この条例は、生活雑排水等の処理の促進を図り、市民の生活環境及び衛生の向上並びに公共用水域の水質保全に寄与するため、市が個別排水処理施設を設置し、この管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(処理区域)

第3条　管理者は、個別排水処理施設により汚水の処理を行おうとする区域(以下「処理区域」という。)を定めたときは、これを公告しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

(管理)

第4条　個別排水処理施設の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、市が行うものとする。

(工事計画の作成等)

第5条　処理区域内の建築物を所有し、使用し、又は占有する者及び建物を建築しようとする者(以下「所有者等」という。)は、管理者に対し、個別排水処理施設の設置を申請することができる。

(設置完了の通知)

第6条　管理者は、個別排水処理施設の設置を完了したときは、申請者に対しその旨を通知しなければならない。

(排水設備の接続義務)

第7条　申請者は、個別排水処理施設の設置完了の日から半年以内に、全ての排水設備を当該個別排水処理施設に接続しなければならない。ただし、管理者が特に認めた場合はこの限りでない。

(排水設備の設置及び構造上の基準)

第8条　排水設備の設置及び構造については、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の法令の規定によるほか、朝倉市下水道排水設備技術基準によらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第9条　排水設備の新設、増設、改築又は撤去(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、管理者に届け出て確認を受けなければならない。ただし、軽易な修繕工事については、あらかじめ、その旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

(排水設備の工事の検査)

第10条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了した日から5日以内に管理者に届け出て、その検査を受けなければならない。

(無届工事施工の場合の措置)

第11条　管理者は、第9条の届出をしないで排水設備の新設等を行った者に対し、期限を付して撤去又は改造を命ずることができる。

(排水設備の工事の実施)

第12条　排水設備の新設等の工事は、管理者が指定した者でなければ行うことができない。ただし、管理者が特に認めた工事については、この限りでない。

(し尿排除の制限)

第13条　何人も、し尿を個別排水処理施設に排除するときは、水洗便所によって排除しなければならない。

(土砂等の投入禁止)

第14条　何人も、土砂、ごみ、油類、酸・アルカリ廃液、農薬その他施設の機能を妨げ、又は破損するおそれのあるものを排水設備及び個別排水処理施設に投入してはならない。

(排除の停止又は制限)

第15条　管理者は、個別排水処理施設への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限させることができる。

(除害施設の設置等)

第16条　使用者は、次の各号に定める項目に関し、当該各号に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、下水道法(昭和33年法律第79号)第12条第1項に規定する除害施設(以下「除害施設」という。)の設置又は必要な措置をしなければならない。

(使用開始等の届出)

第17条　個別排水処理施設の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開しようとする者は、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第18条　管理者は、個別排水処理施設の使用について、使用者から毎月、個別排水処理施設使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

(使用料の算定方法)

第19条　使用料の額は、設置する個別排水処理施設の人槽区分に応じ、別表第1に定める額とする。

(届出を行わないときの使用料等)

第20条　管理者は、使用者が第17条の届出をしないで個別排水処理施設を使用したときは、使用開始の日にさかのぼって使用料を徴収することができる。

(水道使用料金の負担)

第21条　個別排水処理施設に係る水道使用料金は、使用者が直接負担するものとする。

(分担金等の賦課及び徴収)

第22条　管理者は、個別排水処理施設の整備事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、処理区域内において、個別排水処理施設に接続しようとする建築物の所有者等(以下「受益者」という。)から地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、個別排水処理施設分担金(以下「分担金」という。)を徴収する。

(分担金の徴収猶予)

第23条　管理者は、受益者が災害その他事故等により当該分担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるときは、分担金の徴収を猶予することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第24条　第22条第3項の通知の日以後受益者に変更があった場合において当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継する。ただし、同条の規定により定められた額のうち、当該届出の日までに納入期限が到来しているものは、従前の受益者が納入しなければならない。

(督促及び延滞金等)

第25条　使用者が第18条第3項の規定による納期限内に使用料を納入しないとき、又は受益者が第22条第3項の規定による納付期限内に分担金を納入しないときは、朝倉市税外徴収金に関する条例(平成18年朝倉市条例第65号)の規定を適用する。

(使用料及び分担金の減免)

第26条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料及び分担金を減免することができる。

(行為の許可)

第27条　次に掲げる行為をしようとする者は、別に定めるところにより、管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(資料の提出)

第28条　管理者は、使用者及び受益者に、個別排水処理施設の設置、維持管理等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(保管義務等)

第29条　使用者、受益者及び個別排水処理施設が設置されている土地について権限を有する者(以下「使用者等」という。)は、個別排水処理施設を適正に保管しなければならない。

(破損負担金)

第30条　管理者は、個別排水処理施設を破損させた者に、その破損により生じた工事に要する費用について、その全部又は一部を負担させることができる。

(工事負担金等)

第31条　管理者は、建築物の増改築により個別排水処理施設の改築が必要になったときは、当該工事に要する費用の全部又は一部を排水設備設置者に負担させることができる。

(既存の合併処理浄化槽の寄附採納及び維持管理)

第32条　管理者は、処理区域内の既存の合併処理浄化槽について寄附採納し、個別排水処理施設とみなして維持管理を行うことができる。ただし、1年間を預り期間とし、この期間に修理等が発生した場合は、その費用を使用者等に負担させることができる。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(罰則)

第34条　次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第35条　詐欺その他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。