2　前条の許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)が、前項の許可期間満了後引き続き許可を受けようとするときは、期間の満了する日の30日前までに、市長に更新の申請をしなければならない。

2　占用料の額は、別表により算定した額(その額が100円に満たない場合は100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合は、各年度における占用の期間ごとに算定した額(その額が100円に満たない場合は100円)の合計額とする。

3　前項の規定にかかわらず、占用の期間が1月未満の占用料の額は、別表により算定した額に、当該法定外公共物を占用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額の合計額を加えた額(その額が100円に満たない場合は100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度にわたる場合は、各年度における占用の期間ごとに算定した額に、当該各年度において当該法定外公共物を占用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額の合計額を加えた額(その額が100円に満たない場合は100円)の合計額とする。

2　占用料の徴収については、朝倉市税外徴収金に関する条例(平成18年朝倉市条例第65号)の規定を適用する。この場合において、延滞金の率が14.5パーセントを超える場合は、14.5パーセントとする。

3　既納の占用料は、返還しない。ただし、市長が第16条第2項の規定により第4条の許可を取り消した場合において、既納の占用料の額が当該許可の日から当該許可の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は返還する。

2　市長は、前項に規定する検査をした結果、当該行為が不適当と認めるときは、是正のために必要な措置を命ずることができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、許可を受けた者に対して、前項に規定する処分をし、又は必要な措置をすることを命ずることができる。

2　市長は、前項の規定により職員等を他人の土地に立ち入らせる場合においては、あらかじめ当該土地の占有者にその旨を通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難である場合は、この限りでない。

3　第1項の規定により職員等が宅地又は垣、柵等で囲まれた土地に立ち入ろうとする場合には、あらかじめその旨を当該土地の占有者に告げなければならない。

4　職員等は、日出前及び日没後においては、占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。

5　第1項の規定により立ち入ろうとする職員等は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があった場合には、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の甘木市法定外公共物条例(平成16年甘木市条例第20号)、朝倉町法定外公共物の管理に関する条例(平成16年朝倉町条例第18号)又は杷木町法定外公共物の管理に関する条例(平成16年杷木町条例第18号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の朝倉市道路占用料徴収条例及び朝倉市法定外公共物条例の規定は、平成22年度以後の占用料について適用し、平成21年度分までの占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例による改正後の朝倉市法定外公共物条例の規定は、平成25年度以後の占用料について適用し、平成24年度までの占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

6　改正後の朝倉市法定外公共物条例第10条第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第4条の規定による改正後の朝倉市法定外公共物条例の規定は、平成26年度以後の占用料について適用し、平成25年度までの占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例による改正後の朝倉市法定外公共物条例の規定は、平成26年度以後の占用料について適用し、平成25年度までの占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の朝倉市法定外公共物条例の規定は、平成29年度以後の占用料について適用し、平成28年度までの占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

22　改正後の朝倉市法定外公共物条例の規定は、施行日以後に許可を受けた占用に係る占用料について適用し、施行日前に許可を受けた占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条中第2条の改正規定及び第2条中第8条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この条例による改正後の朝倉市法定外公共物条例別表の規定は、令和2年度以後の占用料について適用し、令和元年度までの占用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例による改正後の朝倉市法定外公共物条例別表の規定は、令和5年度以後の占用料について適用し、令和4年度までの占用料については、なお従前の例による。