(趣旨)

第1条　この規則は、朝倉市営住宅条例(平成18年朝倉市条例第181号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込み)

第2条　条例第8条第1項の入居の申込みをしようとする者は、市営住宅入居申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(資格審査及び入居決定通知)

第3条　市長は、前条の規定により提出させた書類により、入居予定者が入居者資格を有するかどうかを審査する。

第4条　削除

(契約書の提出)

第5条　条例第11条第1項第1号に規定する契約書は、住宅賃貸借契約書(様式第3号)による。

第6条　削除

(同居者の異動の届出等)

第7条　入居決定者は、次に掲げる事由が発生したときは、速やかに、市営住宅同居者異動届(様式第5号)に該当事由を証する書面を添えて市長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第8条　同居者は、条例第13条に規定する入居の承継事由に該当したときは、速やかに市営住宅入居承継承認申請書(様式第8号)に住宅賃貸借契約書及び入居承継事由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(市営住宅台帳の縦覧)

第9条　市長は、次に掲げる事項を記載した市営住宅台帳を整備し、一般の縦覧に供するものとする。

(収入の申告)

第10条　条例第15条第1項の規定による収入の申告は、収入申告書(様式第10号)により8月31日までに行わなければならない。

(収入の認定等)

第11条　市長は、条例第15条の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定したときは、入居者に、認定した収入の額及びその家賃(収入申告書を提出する日の属する年度の翌年度における家賃をいう。第21条において同じ。)の額を収入認定・家賃決定通知書(兼収入超過者認定通知書)(様式第11号)により通知するものとする。

(家賃若しくは敷金の減免又は徴収猶予の申請)

第12条　条例第16条又は第19条第2項の規定により家賃又は敷金の減免を受けようとする者は市営住宅家賃・敷金減額(免除)申請書(様式第15号)を、徴収猶予を受けようとする者は市営住宅家賃・敷金徴収猶予申請書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(家賃の日割計算)

第13条　条例第17条第3項の規定により日割計算をする場合は、事由発生月における月額家賃を同月総日数で除した額に実入居日数を乗じて算出した円までの額とする。

(家賃の督促)

第14条　市長は、家賃を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に、発行日から起算して10日を経過した日を指定期限とした督促状により督促するものとする。

(修繕等の入居者負担)

第15条　条例第21条第1項の市長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めるものは、次に掲げるものとする。

(市営住宅を使用しないときの届出)

第16条　条例第25条の規定による届出は、住宅を使用しない期間の初日の5日前までに、市営住宅を長期間使用しないときの届出(様式第19号)により行わなければならない。

(市営住宅の併用承認申請)

第17条　条例第27条ただし書の規定による承認を得ようとする入居者は、市営住宅併用承認申請書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(市営住宅の模様替等)

第18条　条例第28条第1項ただし書の規定による承認を得ようとする入居者は、市営住宅模様替等承認申請書(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

(不承認通知)

第19条　市長は、第7条第2項、第8条第1項、第17条第1項又は前条第1項の承認申請に対して承認しない場合は、その旨を、理由を記載した文書により当該申請人に通知するものとする。

(収入超過者の認定等)

第20条　市長は、条例第29条第1項の規定により収入超過者として認定する入居者については、第11条第1項の規定にかかわらず、条例第15条第3項の規定により認定した収入の額及びその者の家賃の額を収入認定・家賃決定通知書(兼収入超過者認定通知書)により通知するものとする。

(高額所得者の認定等)

第21条　市長は、条例第29条第2項の規定により高額所得者として認定する入居者については、第11条第1項の規定にかかわらず、条例第15条第3項の規定により認定した収入の額及びその者の家賃の額を高額所得者認定通知書(様式第25号)により通知するものとする。

(退去届の提出)

第22条　条例第41条第1項の規定により市営住宅を明け渡そうとする者は、市営住宅退去届(様式第26号)を市長に提出しなければならない。

(規則の規定の準用)

第23条　改良住宅の管理については、次条及び第25条に定めるもののほか、第2条、第3条、第5条、第7条、第8条、第12条から第19条まで、前条、第31条、第61条及び第62条の規定を準用する。

(課税証明書の提出)

第24条　条例第45条の規定による家賃の決定を行う際に、入居者は毎年度8月31日までに、前年度の課税証明書を市長に提出しなければならない。

(改良住宅の家賃)

第25条　条例第45条の規定による家賃の決定は、入居者の前年度の市民税額により、別表で定めるものとする。

(改良住宅の家賃の減免)

第26条　改良住宅の家賃の減免については、第23条第1項において準用する第12条に規定するもののほか、別表で定めるものとする。

(社会福祉事業等市営住宅使用許可申請書)

第27条　条例第48条第1項の申請は、社会福祉事業等市営住宅使用許可(新規・更新)申請書(様式第27号)によるものとする。

(社会福祉事業等市営住宅使用許可)

第28条　市長は、条例第48条第2項の規定により市営住宅の使用を許可するときは、社会福祉事業等市営住宅使用許可書(様式第28号)及び社会福祉事業等市営住宅使用更新許可書(様式第29号)により当該社会福祉法人等に通知するものとする。

(社会福祉事業等市営住宅使用許可事項の変更)

第29条　条例第52条の規定により申請内容に変更が生じた場合、社会福祉法人等は、社会福祉事業等市営住宅使用許可事項変更届(様式第31号)を市長に提出しなければならない。

(社会福祉事業等市営住宅使用許可取消通知書)

第30条　市長は、条例第53条の規定により市営住宅の使用許可を取り消すときは、1箇月以上の予告期間を置いて社会福祉事業等市営住宅使用許可取消通知書(様式第32号)により当該社会福祉法人等に通知するものとする。

(みなし特定公共賃貸住宅への準用)

第31条　条例第54条の規定による市営住宅の使用については、第2条、第3条、第5条、第7条、第8条、第12条から第19条まで、第22条及び第63条の規定を準用する。

(駐車場使用の申込み)

第32条　条例第62条第1項に規定する駐車場の使用の申込みは、駐車場使用申込書(様式第33号)によるものとし、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(駐車場使用決定の通知)

第33条　条例第63条に規定する駐車場使用者の決定については、同条ただし書に該当する者を優先的に選考し、公開抽選により行うものとする。

第34条及び第35条　削除

(駐車場を使用しないときの届出)

第36条　条例第70条の準用規定に基づく条例第25条の規定による届出は、駐車場を使用しない期間の初日の5日前までに、市営住宅駐車場を長期間使用しないことについての届出(様式第38号)により行わなければならない。

(駐車場使用の許可事項の変更)

第37条　駐車場使用者は、駐車場使用名義人を変更しようとするときは、あらかじめ市営住宅駐車場使用名義人変更申請書(様式第39号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(使用料の納付方法)

第38条　駐車場の使用料(以下「駐車場使用料」という。)は、口座振替の方法又は市が別に定める納付書によって納付するものとする。

(使用料及び保証金の減免又は徴収の猶予)

第39条　条例第65条第2項の規定に基づく駐車場使用料及び条例第67条第2項の規定に基づく保証金の減免又は徴収の猶予については、条例第16条第1号から第4号までのいずれかに該当する場合に行うことができる。

(使用料の督促)

第40条　第14条の規定は、駐車場使用料の督促に準用する。この場合において、「家賃」とあるのは「駐車場使用料」と読み替えるものとする。

(使用料の納付場所)

第41条　駐車場使用料は、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に納付しなければならない。

(使用期間)

第42条　駐車場使用者が駐車場を使用することのできる期間は、4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。ただし、年度途中において使用許可を受けたときの使用期間は、当該年度の末日までとする。

(駐車場明渡し届の提出)

第43条　条例第70条の準用規定に基づく条例第41条第1項の規定により駐車場を明け渡そうとする者は、市営住宅駐車場明渡し届(様式第46号)を市長に提出しなければならない。

(自動車保管場所の証明)

第44条　市長は、駐車場使用者から自動車保管場所使用承諾証明申請書(様式第47号)により保管場所使用承諾証明書の発行の申込みを受けた場合には、第32条第3項に定める自動車の規格等を審査し、適格と認めたときは保管場所使用承諾証明書(様式第48号)を発行する。ただし、駐車場使用者が所定の使用料等を滞納しているときは、この限りでない。

(倉庫使用の申込み)

第45条　条例第74条第1項に規定する倉庫の使用の申込みは、倉庫使用申込書(様式第49号)により行うものとする。

(倉庫使用者の決定及び通知)

第46条　条例第74条第1項の規定による倉庫の使用を申し込む者の数が倉庫の設置数を超過するときは、抽選により倉庫の使用者を決定するものとする。ただし、市長がやむを得ない特別の事情があると認めるときは、市長は抽選によらず使用者を決定することができる。

(倉庫使用期間)

第47条　倉庫使用者が倉庫を使用することができる期間は、4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。ただし、年度途中において倉庫使用者となったときに倉庫を使用することができる期間は、倉庫使用者となった日から当該年度の末日までとする。

(倉庫使用の変更)

第48条　倉庫使用者は、倉庫使用申込書に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ倉庫使用変更申請書(様式第53号)を市長に提出し、許可を受けなければならない。

(倉庫使用料の減免又は徴収の猶予)

第49条　条例第75条第2項の規定に基づく使用料の減免及び徴収の猶予を受けようとする者は、倉庫使用料減免(徴収猶予)申請書(様式第55号)を市長に提出しなければならない。

(倉庫使用料の納付場所及び納付方法)

第50条　倉庫の使用料の納付については、第38条及び第41条の規定を準用する。この場合において、「駐車場使用料」とあるのは「倉庫の使用料」と読み替えるものとする。

(遵守事項)

第51条　倉庫使用者は、倉庫の適正な使用を確保するために、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(禁止事項)

第52条　倉庫使用者は、倉庫を使用するに当たって、次に掲げる行為をしてはならない。

(倉庫使用者の損害賠償責任)

第53条　倉庫使用者は、倉庫及びその附帯設備を毀損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(倉庫明渡し届)

第54条　倉庫の明渡しをしようとする倉庫使用者は、明渡しの5日前までに倉庫明渡し届(様式第57号)を市長に提出しなければならない。

(倉庫使用者の決定の取消し等)

第55条　市長は、次に掲げる場合のいずれかに該当すると認めたときは、倉庫使用者に対し倉庫使用者の決定を取り消し、又は倉庫の明渡しを命じることができる。

(倉庫明渡し義務)

第56条　倉庫使用者は、第54条の規定により倉庫明渡し届を提出し、又は前条の規定により倉庫使用者の決定を取り消され、若しくは倉庫の明渡しを命じられたときは、遅滞なく当該倉庫を明け渡さなければならない。

(市の保管責任の免除)

第57条　天災、火災、盗難、暴力行為、いたずらその他の事故により倉庫内において荷物等に係る損害又は人身傷害が生じても市はその責任を負わない。倉庫使用者の決定を受けた倉庫が、他人に侵害されたことによる倉庫使用者の損害についても同様とする。

(倉庫使用への準用)

第58条　倉庫の使用については、条例第17条、第18条、第25条、第26条本文及び第42条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「倉庫使用料」と、「入居者」とあるのは「倉庫使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「市営住宅」とあるのは「倉庫」と読み替えるものとする。

(倉庫管理、運営に関するその他の事項)

第59条　この規則に定めるもののほか、倉庫の管理、運営に関し緊急に必要と認められる事項等については、市長が別に定める。

(市営住宅監理員及び市営住宅管理人の任期)

第60条　市営住宅監理員の任期は、住宅管理を主管している期間とする。

(市営住宅監理員)

第61条　市営住宅監理員は、条例第41条及び第77条に規定する検査を行うほか、市営住宅管理人を指揮して、次の職務を行うものとする。

(市営住宅管理人)

第62条　市営住宅管理人は、次の職務を行う。

(立入検査員証)

第63条　条例第77条第3項に規定する証票は、朝倉市営住宅立入検査員証(様式第58号)によるものとする。

(その他)

第64条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。