(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条及び第22条から第25条までの規定に基づき、非常勤の消防団員(以下「消防団員」という。)の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等について定めるものとする。

(定員)

第2条　消防団員の定数は、979人とする。

(任用)

第3条　消防団長は、消防団の推薦に基づき市長が任命し、消防団長以外の消防団員は、次に掲げる資格を有する者のうちから市長の承認を得て消防団長が任命する。

(欠格条項)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、消防団員となることができない。

(分限)

第5条　任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第6条　任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当するときは懲戒処分として戒告、停職又は免職の処分をすることができる。

(手続)

第7条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

(服務規律)

第8条　消防団員は、消防団長の命によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、命を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ消防団長が定めた出動計画に従い直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

(消防団員が居住地を離れる場合の義務)

第9条　消防団員が10日以上当該消防団の区域内の居住地又は勤務する場所を離れる場合は、消防団長にあっては市長に、その他の消防団員にあっては消防団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、消防団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

(秘密保持の義務)

第10条　消防団員は、職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。

(阻害行為等の禁止)

第11条　消防団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第12条　消防団員には、別表第1に定める額の報酬を支給する。

(費用弁償)

第13条　消防団員が災害、警戒、訓練、教養等のため出務したときは、別表第2に定める額を費用弁償として支給する。

(公務災害補償)

第14条　消防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害となった場合においては、その消防団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第15条　消防団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。