(趣旨)

第1条　この規則は、朝倉市体育施設条例(平成23年朝倉市条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用許可の申請及び許可)

第2条　条例第4条第1項の規定により体育施設の利用許可を受けようとする者は、朝倉市体育施設利用許可申請書(様式第1号)を朝倉市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出し、朝倉市体育施設利用許可書(様式第2号)の交付を受けなければならない。

(使用料の減免)

第3条　条例第10条に規定する使用料の減免する額は、次に定めるところによる。

(使用料の還付)

第4条　条例第11条ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、朝倉市体育施設使用料還付請求書(様式第5号)に朝倉市体育施設利用許可書を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(利用者の遵守事項)

第5条　体育施設を利用する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(利用時間)

第6条　第2条第1項の規定により利用許可を受けた時間には、準備及び原状回復に要する時間を含むものとする。

(継続利用の制限等)

第7条　体育施設は、広く市民の利用に供するため、特定の団体又は個人による4日以上の継続利用は許可しない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(損傷等の届出)

第8条　体育施設の施設、設備、備品等をき損し、又は滅失したときは、直ちに教育委員会に届け出なければならない。

(指定管理者の指定の申請)

第9条　条例第13条の規定により指定管理者の指定を受けようとする者は、体育施設指定管理者指定申請書(様式第6号)により、教育委員会に申請しなければならない。

(選定結果の通知)

第10条　教育委員会は、条例第14条第1項の規定に基づき指定管理者の候補者を選定したときは、体育施設指定管理者候補者選定通知書(様式第7号)により申請を行った者に通知するものとする。

(指定管理者の指定の通知)

第11条　教育委員会は、条例第14条第2項の規定に基づき指定管理者を指定したときは体育施設指定管理者指定通知書(様式第8号)により指定された者に通知するものとし、指定管理者として指定しないときは体育施設指定管理者不指定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(協定の締結)

第12条　指定管理者は、教育委員会と体育施設の管理に関して必要な事項を定める協定を締結しなければならない。

(事業報告書)

第13条　指定管理者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第7項の規定により、毎年度終了後30日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を提出しなければならない。

(読替規定等)

第14条　条例第12条の規定により体育施設の管理を指定管理者に行わせる場合、第2条第1項中「朝倉市教育委員会(以下「教育委員会」という。)」とあるのは「指定管理者」と、第2条第3項、第3条第3項、第3条第4項、第4条、第6条第2項、第7条及び第8条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(その他)

第15条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。