(趣旨)

第1条　この条例は、福岡県が行う農業農村整備事業(土地改良法(昭和24年法律第195号)の規定に基づいて実施する事業を除く。以下「事業」という。)に要する費用に充てるため、市が地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき受益者から徴収する分担金に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(分担金の徴収)

第3条　市長は、負担金が発生したときは、その費用の一部に充てるため、受益者から分担金を徴収するものとする。ただし、受益者が事業の実施される地域の全部又は一部を範囲とする土地改良区の組合員であるときは、当該受益者から徴収する分担金に相当する額を、当該土地改良区から徴収することができる。

(分担金の額)

第4条　分担金の額の合計は、各年度ごとに別表により算定された額を上限として、市長が定める。

(分担金の徴収方法及び時期)

第5条　市長は、分担金を事業の実施に係る年度ごとに一括して徴収するものとする。ただし、納入義務者から申出があり適当と認めるときは、分割して徴収することができる。

(分担金の追徴又は還付)

第6条　市長は、事業計画の変更その他の事由により分担金の額に増減が生じた場合は、精算の後、分担金の追徴又は還付をするものとする。

(分担金の減免又は徴収猶予)

第7条　市長は、災害その他特別の事情により必要があると認めるときは、分担金を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(督促及び延滞金等)

第8条　納入義務者が第5条第2項の市長が指定する期日までに分担金を納入しないときは、朝倉市税外徴収金に関する条例(平成18年朝倉市条例第65号)の規定を準用する。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。