(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条　府令第1号の5第1号の市町村が定める時間は、64時間とする。

(認定の申請)

第3条　府令第2条第1項の申請書は、教育・保育給付認定申請書(現況届)兼保育所等入所申込書(様式第1号)とする。

(認定の結果通知)

第4条　法第20条第4項後段の支給認定証は、支給認定証(様式第2号)とする。

(保育必要量の認定区分)

第5条　府令第4条第2項の規定により区分を分けないで行う保育必要量の認定は、次の各号に掲げる保育を必要とする事由に応じ、当該各号に定める区分とする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第6条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、利用者負担額通知書(様式第4号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第7条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第8条　府令第9条第1項の届書は、教育・保育給付認定申請書(現況届)兼保育所等入所申込書とする。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の申請)

第9条　施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費(次項において「施設型給付費等」という。)の支給を受けようとする教育・保育給付認定保護者は、別に定める施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書に特定教育・保育等提供証明書(特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者又は特例保育を行う事業者が特定教育・保育等(特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育又は特例保育をいう。以下この項において同じ。)を提供したことを証明する書類であって、その提供した特定教育・保育等の内容、費用の額その他市長が必要と認める事項を記載したものをいう。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(法附則第6条第4項の規定による費用の徴収)

第2条　法附則第6条第4項の規定により徴収する費用の額その他当該費用の徴収に関し必要な事項は、朝倉市保育料徴収規則(平成27年朝倉市規則第20号)で定める。