(趣旨)

第1条　協働の推進及び市民サービスの向上を図るため、市と協働して公益的な事業を実施する市民活動団体に朝倉市提案公募型協働事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについては、朝倉市補助金等交付規則(平成18年朝倉市規則第44号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の種類)

第3条　補助金の種類は、次に掲げるとおりとする。

(補助対象団体)

第4条　補助金を交付する対象となる団体は、次の各号のいずれにも該当する市民活動団体とする。ただし、協働事業型補助金の交付を受けようとする場合は、第5号の規定を適用しないものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助金を交付する対象となる事業は、市民活動団体が市内で実施する事業で、次の各号に掲げる補助金の種類の区分に応じ、当該各号に該当するものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金を交付する対象となる経費は、補助事業に直接必要な経費(報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料その他市長が必要と認める経費。以下「補助対象経費」という。)とする。

(補助金の額及び補助率)

第7条　各会計年度において、補助金の総額は、予算で定める額の範囲内とする。

(補助金の交付回数)

第8条　補助金の交付は、各会計年度において1市民活動団体につき1回とする。

(補助事業の募集)

第9条　市長は、期間を定めて補助事業の企画提案を募集するものとする。

(事業企画提案書の提出)

第10条　前条の募集に応じて企画提案をしようとする市民活動団体(以下「提案団体」という。)は、朝倉市提案公募型協働事業企画提案書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、前条第2項に規定する募集要項で指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(補助事業の選考等)

第11条　市長は、前条に規定する企画提案書の提出があったときは、補助事業を選考するため、別に定める方法により審査を行う。

(補助金の交付の申請)

第12条　前条第2項の規定により採択通知を受けた提案団体は、朝倉市提案公募型協働事業補助金交付申請書(様式第3号)に第10条で提出した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第13条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、補助金の交付の可否を決定し、朝倉市提案公募型協働事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により提案団体に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第14条　補助金の交付決定を受けた団体(以下「補助団体」という。)は、補助事業を変更(軽微な変更の場合を除く。)し、又は中止しようとするときは、朝倉市提案公募型協働事業変更等承認申請書(様式第5号)を市長に提出し承認を受けなければならない。

(実績報告)

第15条　補助団体は、補助事業を完了したときは、朝倉市提案公募型協働事業補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、補助事業が完了したときから20日以内に市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第16条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査したうえで、補助金の交付額を確定し、朝倉市提案公募型協働事業補助金確定通知書(様式第8号)により補助団体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第17条　前条の通知を受けた補助団体は、補助金を請求するときは、朝倉市提案公募型協働事業補助金請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(概算払い請求)

第18条　前条の規定にかかわらず、市長は、補助団体から概算払請求があった場合は、補助金交付決定額の一部又は全部について概算払をすることができる。

(補助金の交付の取消し)

第19条　市長は、補助金の交付決定を通知し、又は補助金を交付した後において、補助団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第20条　市長は、第14条第2項及び前条第1項の規定により、補助金の交付の決定を取り消し、又は補助事業の変更等を承認した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(活動報告会)

第21条　市長は、協働事業型補助金の交付決定を受けた団体に活動の成果の報告をさせるとともに、当該団体に助言を与える機会として活動報告会を開催することができる。

(補則)

第22条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。