(趣旨)

第1条　この規程は、朝倉市公共下水道条例(平成18年朝倉市条例第172号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(排水設備等の計画の確認の申請)

第3条　条例第5条の規定により排水設備等の新設等の計画の確認を受けようとする者は、排水設備等新設等計画確認申請書(様式第1号)により管理者に申請しなければならない。確認を受けた事項を変更するときも、また同様とする。

(排水設備等工事の完了の届出)

第4条　条例第8条の規定による届出は、排水設備等新設等工事完了届(様式第2号)によるものとする。

(排水設備工事業者指定の申請)

第5条　条例第10条第1項及び第15条の下水道排水設備指定工事店指定申請書は、様式第4号によるものとする。

(指定等の決定)

第6条　条例第11条の下水道排水設備指定工事店指定決定・却下通知書は、様式第6号によるものとする。

(指定工事店証)

第7条　条例第12条第1項の下水道排水設備指定工事店証は、様式第7号によるものとする。

(指定の辞退及び異動の届出義務)

第8条　条例第16条第1項の指定工事店指定辞退届は、様式第9号によるものとする。

(指定の取消し又は一時停止)

第9条　条例第17条第3項の指定工事店指定取消・効力停止通知書は、様式第11号によるものとする。

(登録の申請)

第10条　条例第21条第1項及び第24条第3項の責任技術者登録申請書は、様式第12号によるものとする。

(責任技術者証)

第11条　条例第22条第1項の下水道排水設備工事責任技術者証は、様式第13号によるものとする。

(除害施設の設置等の特例)

第12条　条例第29条の規定による除害施設の設置について、次に掲げる項目に係る水質の下水(第2号及び第3号アに掲げる項目にあっては、当該各号に定める基準に適合するものに限る。)で、1日当たりの平均的な汚水排出量が50立方メートル未満の場合は、同条ただし書の規定により適用を除外するものとする。

(水質管理者の選任等)

第13条　条例第31条の規定により水質管理責任者を選任したときは、水質管理責任者選任・変更届(様式第16号)により届け出なければならない。水質管理責任者を変更したときも、同様とする。

(除害施設の設置等の届出)

第14条　条例第32条の規定による届出は、除害施設設置等届(様式第17号)によるものとする。ただし、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第12条の3の規定による特定施設の設置等の届出又は法第12条の4の規定による特定施設の構造等の変更の届出をした場合は、この限りでない。

(使用開始等の届出)

第15条　条例第36条の規定による届出のうち、公共下水道の使用開始及び廃止については、排水施設使用開始・廃止届(様式第18号)、公共下水道の使用休止及び再開については、上下水道異動届(様式第19号)によるものとする。

(一時使用)

第16条　条例第37条に規定する一時使用者は、下水道一時使用開始・廃止申請書(様式第20号)により申請しなければならない。一時使用を廃止したときも、同様とする。

(使用料の徴収方法等)

第17条　管理者は、条例第38条第1頂の使用料の額を定めたときは、遅滞なく当該使用料の額、納付期限等を下水道使用料納入通知書により使用者に通知しなければならない。

(使用料の算定方法等)

第18条　条例第39条第2項第2号に規定する水道水以外の水を使用した場合における1月当たりの汚水の量の算定方法は、次に掲げるところによる。

(減量水量の申告)

第19条　漏水又は業務等により排水施設に排除されない汚水の量(以下「減量水量」という。)があると管理者が認めたときは、使用者は、減量水量申告書(様式第21号)により申告することができる。この場合においては、その事実を明らかにする書類等を添付しなければならない。

(使用料算定資料の提出)

第20条　条例第40条第2項の規定による届出は、上下水道異動届(様式第19号)によるものとする。

(使用料の精算)

第21条　使用者が使用料を納付完了後において、その使用料に増減を生じたときは、その差額を追徴し、又は還付するものとする。

(不申告等の取扱い)

第22条　管理者は、条例第36条又は条例第40条第2項の規定による届出がないとき、又は届出の内容が事実と異なると認めたときは、使用者又は使用人員を認定することができる。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設又は処理施設)

第23条　条例第41条第3号の規程で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する排水施設又は処理施設(これらの施設を補完する施設を含む。)とする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう講ずる措置)

第24条　条例第41条第5号の規程で定める措置は、次に掲げる措置とする。

(排水管の内径及び排水きょの断面積を定める数値)

第25条　条例第42条第1号の規程で定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水きょの断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(処理施設の構造において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう講ずる措置)

第26条　条例第43条第2号の規程で定める措置は、次に掲げる措置とする。

(終末処理場の維持管理において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう講ずる措置)

第27条　条例第45条第6号の規程で定める措置は、次に掲げる措置とする。

(行為の許可)

第28条　条例第49条の許可を受けようとする者又は許可を受けた事項を変更しようとする者は、排水施設設置許可申請書(様式第22号)に、次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(占用許可の申請)

第29条　条例第52条の許可を受けようとする者は、下水道敷地等占用許可申請書(様式第24号)に、次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(使用料の減免)

第30条　条例第61条の規定による使用料の減免は、次の各号のいずれかに該当するときに行うものとする。

(その他)

第31条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。