2　前項の場合において、共有者があるとき、又は共有で建築しようとするときは、代表者を定め、代表者がこれを行うものとする。

2　条例第5条第1項第3号の土地の地積は、公簿による。ただし、公簿により難い場合又は管理者が必要と認めた場合は、実測その他の方法により認定することができる。

2　条例第6条第3項ただし書の規定により受益者が分割納付を申し出たときは、負担金の額を20回以内で受益者の申し出た回数で除して得た額(以下「期別納付額」という。)を、毎年度の次に掲げる納期により納付しなければならない。ただし、初回の納期は、前項の規定の例による。

3　管理者は、特別の事情があると認める場合は、第1項及び前項の規定にかかわらず、納期を変更することができる。

4　期別納付額に100円未満の端数があるときは、これを初回の期別納付額に加算するものとする。

5　負担金は、納入通知書又は口座振替その他の方法により徴収するものとする。

2　条例第7条の規定による徴収の猶予を受けようとする受益者は、下水道負担金徴収猶予申請書(様式第2号)により管理者に申請しなければならない。

3　管理者は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を下水道負担金徴収猶予決定通知書(様式第3号)により、当該申請をした受益者に通知するものとする。

4　徴収の猶予を受けた受益者は、徴収の猶予を受けた期間中に当該徴収の猶予の事由が消滅した場合は、遅滞なく管理者に届け出なければならない。

5　管理者は、前項の規定による届出があったとき、又は徴収猶予の事由が消滅したと認めたときは、速やかに徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一括して徴収し、又は管理者が適当と認める方法により徴収することができる。この場合において、管理者は、取消しを受けた受益者に対して下水道負担金徴収猶予取消通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　条例第8条の規定による負担金の減免を受けようとする受益者は、下水道負担金減免申請書(様式第5号)により管理者に申請しなければならない。

3　管理者は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を下水道負担金減免決定通知書(様式第6号)により当該申請をした受益者に通知するものとする。この場合において、減免の対象となる額は、通知を受けた日以後の納期に係る負担金の額とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、廃止前の朝倉市公共下水道受益者負担に関する条例施行規則(平成18年朝倉市規則第118号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。