(趣旨)

第1条　この規則は、朝倉市池の迫団地条例(令和3年朝倉市条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込み)

第2条　条例第6条第1項の入居の申込みをしようとする者は、池の迫団地入居申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(資格審査及び入居決定通知)

第3条　市長は、前条の規定により提出させた書類により、入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)が入居者資格を有するかどうかを審査する。

(契約書の提出)

第4条　条例第11条の規定において読み替えて準用する朝倉市営住宅条例(平成18年朝倉市条例第181号。以下「住宅条例」という。)第11条第1項第1号の契約書は、住宅賃貸借契約書(様式第3号)による。

(同居者の異動の届出等)

第5条　入居者は、次に掲げる事由が発生したときは、速やかに、池の迫団地同居者異動届(様式第4号)に該当事由を証する書面を添えて市長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第6条　同居者は、住宅条例第13条に規定する入居の承継事由に該当したときは、速やかに池の迫団地入居承継承認申請書(様式第7号)に住宅賃貸借契約書及び入居承継事由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(池の迫団地台帳の縦覧)

第7条　市長は、次に掲げる事項を記載した池の迫団地台帳を整備し、一般の縦覧に供するものとする。

(家賃の減免又は徴収猶予の申請)

第8条　条例第9条の規定により家賃の減免を受けようとする入居者は池の迫団地家賃減額(免除)申請書(様式第9号)を、徴収猶予を受けようとする入居者は池の迫団地家賃徴収猶予申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(家賃の日割計算)

第9条　住宅条例第17条第3項の規定により家賃を日割計算する場合は、事由発生月における月額家賃を同月総日数で除した額に実入居日数を乗じて算出した額とする。この場合において、算出した額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(家賃の督促)

第10条　市長は、家賃を納期限までに納付しない入居者があるときは、納期限後20日以内に、発行日から起算して10日を経過した日を指定期限とした督促状により督促するものとする。

(修繕等の入居者負担)

第11条　住宅条例第21条第1項の市長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めるものは、次に掲げるものとする。

(池の迫団地を使用しないときの届出)

第12条　住宅条例第25条の届出は、住宅を使用しない期間の初日の5日前までに、池の迫団地を長期間使用しないときの届出(様式第13号)により行わなければならない。

(池の迫団地の併用承認申請)

第13条　住宅条例第27条ただし書の承認を得ようとする入居者は、池の迫団地併用承認申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(池の迫団地の模様替等)

第14条　住宅条例第28条第1項ただし書の承認を得ようとする入居者は、池の迫団地模様替等承認申請書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(不承認通知)

第15条　市長は、第5条第2項、第6条第1項、第13条第1項又は前条第1項に規定する承認申請に対して承認しないときは、その旨を、理由を記載した文書により当該申請人に通知するものとする。

(退去届の提出)

第16条　住宅条例第41条第1項の規定により池の迫団地を明け渡そうとする入居者は、池の迫団地退去届(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(住宅監理員及び住宅管理人の任期)

第17条　住宅監理員の任期は、住宅管理を主管している期間とする。

(住宅監理員)

第18条　住宅監理員は、住宅条例第41条及び第77条の検査を行うほか、住宅管理人を指揮して、次の職務を行うものとする。

(住宅管理人)

第19条　住宅管理人は、次の職務を行う。

(立入検査員証)

第20条　住宅条例第77条第3項の証票は、朝倉市池の迫団地立入検査員証(様式第20号)によるものとする。

(その他)

第21条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。