(趣旨)

第1条　この規則は、朝倉市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例(令和3年朝倉市条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の申請)

第2条　条例第3条の規定により課税免除の適用を受けようとする者は、当該固定資産を当該事業の用に供した事業年度の終了後3箇月以内に、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(課税免除に係る決定通知)

第3条　条例第4条の規定による課税免除の申請に対する決定通知は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(課税免除の取消し)

第4条　市長は、条例第5条の規定により課税免除を取り消したときは、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除取消通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(その他)

第5条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。