(趣旨)

第1条　この条例は、市が貸与する同報系防災行政無線戸別受信機(以下「戸別受信機」という。)の設置に要する費用に充てるため、市が地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき受益者から徴収する分担金(以下「分担金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(戸別受信機の貸与等)

第2条　市は、市内に住所を有する世帯主、市内の事業者その他市長が必要と認める者に戸別受信機を貸与し、及び設置するものとする。

(分担金の徴収)

第3条　市は、使用者から分担金を徴収するものとする。

(分担金の額)

第4条　分担金の額は、戸別受信機1台につき5,000円とする。

(分担金の納期限)

第5条　使用者は、分担金を市長が指定する期日までに納入しなければならない。

(分担金の還付、減免又は徴収猶予)

第6条　市長は、災害その他特別の事情により必要があると認めるときは、分担金を還付し、減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(督促、延滞金等)

第7条　使用者が第5条の市長が指定する期日までに分担金を納入しないときは、朝倉市税外徴収金に関する条例(平成18年朝倉市条例第65号)の規定を準用する。

(損害賠償)

第8条　貸与した戸別受信機を故意又は過失により毀損し、又は亡失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。