個人住民税は、所得税が課税されない方についても、一定額以上の所得があれば、課税されます。
例）
給与収入 １００万円（＝所得４５万円）で、扶養・その他の控除額なしの場合、所得税の計算では、基礎控除（４８万円）により所得税額は０円ですが、市県民税は均等割が課税されます。
※上記例は、令和７年度以前の個人住民税の場合です。
※令和８年度分課税から、給与所得控除が５５万円から６５万円へ引き上げられます。
また、個人住民税は所得税よりも各所得控除額が小さいため、同じ控除の適用を受けた場合、所得金額から所得控除を差し引いた残額が、所得税では０円となり課税されない場合でも、個人住民税では課税対象所得が生じ、課税される場合があります。