令和３年度（実施分）住民税税制改正の内容

 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

　働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人を応援する観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除や公的年金等控除の控除額を一律１０万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額を１０万円引き上げます。 

 

 

　　※給与所得と年金所得の両方を有する方については、後述の所得金額調整控除の創設（２）参照

給与所得控除の改正

（1）給与所得控除額が一律１０万円引き下げられます。

（2）給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が８５０万円、その上限額が１９５万円に引き下げられます。

給与等の収入金額	給与所得控除額
	改正後	改正前
１６２万５千円以下	５５万円	６５万円
１６２万５千円超１８０万円以下	収入金額×４０％ー１０万円	収入金額×４０％
１８０万円超３６０万円以下	収入金額×３０％＋８万円	収入金額×３０％＋１８万円
３６０万円超６６０万円以下	収入金額×２０％＋４４万円	収入金額×２０％＋５４万円
６６０万円超８５０万円以下	収入金額×１０％＋１１０万円	収入金額×１０％＋１２０万円
８５０万円超１,０００万円以下	１９５万円
１,０００万円超		２２０万円

 
公的年金等控除の改正

（1）公的年金等控除額が一律１０万円引き下げられます。

（2）公的年金等の収入金額が１,０００万円を超える場合の公的年金等控除については、１９５万５千円が上限とされます。

（3）公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が１,０００万円を超え、２,０００万円以下である場合には一律１０万円、
　　２,０００万円を超える場合には一律２０万円が（1）、（2）の見直し後の控除額から引き下げられます。

 

〇６５歳未満の場合

公的年金等の収入金額	公的年金等控除額
	改正後			改正前
	公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
	１,０００万円以下	１,０００万円超 ２,０００万円以下	２,０００万円超	区分なし
１３０万円以下	６０万円	５０万円	４０万円	７０万円
１３０万円超 ４１０万以下	収入金額×２５％ ＋２７万５千円	収入金額×２５％ ＋１７万５千円	収入金額×２５％ ＋７万５千円	収入金額×２５％ ＋３７万５千円
４１０万円超 ７７０万円以下	収入金額×１５％ ＋６８万５千円	収入金額×１５％ ＋５８万５千円	収入金額×１５％ ＋４８万５千円	収入金額×１５％ ＋７８万５千円
７７０万円超 １,０００万円以下	収入金額×５％ ＋１４５万５千円	収入金額×５％ ＋１３５万５千円	収入金額×５％ ＋１２５万５千円	収入金額×５％ ＋１５５万５千円
１,０００万円超	１９５万５千円	１８５万５千円	１７５万５千円

 

〇６５歳以上の場合

公的年金等の収入金額	公的年金等控除額
	改正後			改正前
	公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
	１,０００万円以下	１,０００万円超 ２,０００万円以下	２,０００万円超	区分なし
３３０万円以下	１１０万円	１００万円	９０万円	１２０万円
３３０万円超 ４１０万以下	収入金額×２５％ ＋２７万５千円	収入金額×２５％ ＋１７万５千円	収入金額×２５％ ＋７万５千円	収入金額×２５％ ＋３７万５千円
４１０万円超 ７７０万円以下	収入金額×１５％ ＋６８万５千円	収入金額×１５％ ＋５８万５千円	収入金額×１５％ ＋４８万５千円	収入金額×１５％ ＋７８万５千円
７７０万円超 １,０００万円以下	収入金額×５％ ＋１４５万５千円	収入金額×５％ ＋１３５万５千円	収入金額×５％ ＋１２５万５千円	収入金額×５％ ＋１５５万５千円
１,０００万円超	１９５万５千円	１８５万５千円	１７５万５千円

  基礎控除の改正

（1）基礎控除額が一律１０万円引き上げられます。

（2）合計所得金額が２,４００万円を超える場合は、その金額に応じて控除額が減少して、２,５００万円を超える場合は適用されません。

合計所得金額	基礎控除額
	改正後	改正前
２,４００万円以下	４３万円	３３万円 （所得制限なし）
２,４００万円超 ２,４５０万円以下	２９万円
２,４５０万円超 ２,５００万円以下	１５万円
２,５００万円超	適用なし

 

所得金額調整控除の創設

 （1）給与収入金額が ８５０万円を超え、次のいずれかに該当する場合、給与収入金額（１,０００万円を超える場合は１,０００万円）から
　　　８５０万円を控除した金額の１０％に相当する金額が、給与所得金額から控除されます。

       ア　本人が特別障害者に該当する

       イ　年齢２３歳未満の扶養親族を有する

       ウ　特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

    控除額＝（給与収入金額（上限１,０００万円）―８５０万円）×１０％

      ※１円未満の端数は切り上げ

 

（2）給与所得と公的年金等に係る雑所得が両方あり、その合計額が１０万円を超える場合、各所得金額（それぞれ１０万円を限度）の合計額から
　　１０万円を控除した金額が、給与所得金額から控除されます。

 

　　控除額＝給与所得（上限１０万円）＋公的年金等に係る雑所得（上限１０万円）ー１０万円

 

    ※（1）と（2）の両方に該当する場合は、（1）の控除後に（2）の金額を控除します。

 

調整控除の見直し 

 

　合計所得金額が２,５００万円を超える場合、調整控除が適用されません。

 

 

その他の見直し

 

要件等	改正後	改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件	４８万円以下	３８万円以下
配偶者特別控除の配偶者の合計所得金額要件	４８万円超１３３万円以下	３８万円超１２３万円以下
勤労学生控除の合計所得金額要件	７５万円以下	６５万円以下
家内労働者等の必要経費の特例要件の最低保証額	５５万円	６５万円
ひとり親及び寡婦（寡夫）に係る生計を一にする子の 総所得金額等要件	４８万円以下	３８万円以下
雑損控除に係る親族の総所得金額等要件	４８万円以下	３８万円以下
障害者、未成年者、ひとり親及び寡婦（寡夫）に対する 非課税措置の合計所得金額要件	１３５万円以下	１２５万円以下
均等割の非課税限度額の合計所得金額	２８万円×（同一生計配偶者+扶養親族の人数+本人）+１０万円+同一生計配偶者及び扶養親族がいる場合は１６万８千円	２８万円×（同一生計配偶者+扶養親族の人数+本人）+同一生計配偶者及び扶養親族がいる場合は１６万８千円
所得割の非課税限度額の総所得金額等	３５万円×（同一生計配偶者+扶養親族の人数+本人）+１０万円+同一生計配偶者及び扶養親族がいる場合は３２万円	３５万円×（同一生計配偶者+扶養親族の人数+本人）+同一生計配偶者及び扶養親族がいる場合は３２万円

 

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し

　（1）婚姻歴や性別にかかわらず、生計を一にする子（総所得金額等が４８万円以下）を有する単身者であり、合計所得金額が５００万
　　　　円以下の者について、同一の「ひとり親控除」（控除額３０万円）を適用します。

　（2）上記（1）以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として、控除額２６万円を適用させることとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、
　　　　男性の寡夫と同様の所得制限（所得５００万円（年収６７８万円）以下）を設けます。

　　　※住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある者は対象外です。

　（3）上記（1）もしくは（2）に該当し、かつ、合計所得金額が１３５万円以下である方は、住民税が非課税になります。

 
  ◇本人が女性の場合

 〇令和３年度課税（令和２年分所得）以降
 

配偶者			死別		離別		未婚のひとり親 ５００万円以下
本人所得			５００万円以下	５００万円超	５００万円以下	５００万円超
扶養親族	有	子	３０万円	ー	３０万円	ー	３０万円
		子以外	２６万円	ー	２６万円	ー	ー
	無		２６万円	ー	ー	ー	ー

 

〇令和２年度課税（令和元年分所得）まで

配偶者			死別		離別
本人所得			５００万円以下	５００万円超	５００万円以下	５００万円超
扶養親族	有	子	３０万円	２６万円	３０万円	２６万円
		子以外	２６万円	２６万円	２６万円	２６万円
	無		２６万円	ー	ー	ー

 　
 
◇本人が男性の場合

〇令和３年度課税（令和２年分所得）以降
 

配偶者			死別		離別		未婚のひとり親 ５００万円以下
本人所得			５００万円以下	５００万円超	５００万円以下	５００万円超
扶養親族	有	子	３０万円	ー	３０万円	ー	３０万円
		子以外	ー	ー	ー	ー	ー
	無		ー	ー	ー	ー	ー

 

〇令和２年度課税（令和元年分所得）まで

配偶者			死別		離別
本人所得			５００万円以下	５００万円超	５００万円以下	５００万円超
扶養親族	有	子	２６万円	ー	２６万円	ー
		子以外	ー	ー	ー	ー
	無		ー	ー	ー	ー

 

 イベントの中止などによるチケット払戻請求権を放棄した場合の寄付金控除について 

詳細については下記のページをご覧ください。

チケット払戻請求権を放棄した場合の寄付金控除について

所得税の青色申告特別控除について

（1）取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額が１０万円引き下げられ５５万円となります。
 

（2）上記（1）にかかわらず、取引を正規の簿記の原則に従って記録している者であって、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合は青色申告特別控除の
　　控除額が６５万円となります。

　　ア　その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に定める
　　　　ところにより電磁的記録の備えつけ及び保存を行っていること

　　　　※詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
　　　　　　電子帳簿保存法関係

　　イ　その年分の所得税の確定申告書、賃借対照表及び損益計算書等の提出をその提出期限までにe-TAXを使用して行なうこと

光ディスク等又はeLTAXによる給与支払報告書の提出

　令和３年１月１日以降に提出する給与支払報告書について、前々年の国税に対する源泉徴収票の提出枚数が１００枚以上の場合、光ディスク等またはeLTAXによる提出が義務付けられます。（令和２年１２月３１日以前の提出分については、１,０００枚以上の場合となります。）

〇ご利用時間
　　　8：30～24：00
　　　（土曜日・日曜日・祝祭日、年末年始12月29日から1月3日を除く）

〇ご利用方法
　　　サービスを利用できるパソコンの準備や、電子証明の取得などの手続きが必要です。
　　　
※　 詳しくは、一般社団法人地方税電子化協議会のホームページをご覧いただくか、下記お問い合わせ先へお問い合わせください。

　　　→eLTAXホームページへ　https://www.eltax.lta.go.jp/ 

〇お問い合わせ先
　　　ヘルプデスク
　　　　▽　受付時間
　　　　　　　9：00～17：00
　　　　　　　（土曜日・日曜日・祝祭日、年末年始12月29日から1月3日を除く）
　　　　▽　電話番号
　　　　　　　0570-081459　
　　　　　　　上記の電話番号でつながらない場合は、「03-5500-7010」をご利用ください。