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朝倉市移住支援事業

登録日:2020年05月07日

朝倉市では、東京圏から移住してきた方へ「移住支援金」最大100万円(世帯の場合)を交付します。

東京23区(在住者又は通勤者)から朝倉市へ移住(※1)し、移住支援金対象の中小企業等の求人(※2)に応募し、新規就業された方、又は社会的事業分野で起業された方(※3)が対象となります。

※1 移住
住民票を朝倉市に異動し、生活の本拠を移すこと。

※2 対象となる中小企業等の求人
県が設置するマッチングサイトに移住支援金の対象求人を掲載します。

※3 社会的事業分野での起業
地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化などの地域課題の解決を目的とする新たな起業です。

移住支援金対象者の主な要件

(1)移住元(直近住んでいたところ)について

○住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区へ通勤をしていたこと。
○住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤をしていたこと。
 <東京圏の条件不利地域にあたる市町村>
・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 
・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

(2)移住先(新しく住むところ)

○朝倉市
○令和元年10月10日以降に転入したこと。
○移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
○転入先の市町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して朝倉市に居住する意思を有していること。

(3)就業・起業

(就業の場合)
○就業先が、移住支援金の対象として道府県がマッチングサイトに掲載している求人であること。
○就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
○週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時に連続して3か月以上在職していること。
○上記求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
○当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
○転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

福岡県移住・就業マッチングサイト 

(起業の場合)
○福岡よかとこ起業支援金の交付決定を受けていること。

福岡よかとこ起業支援金に関すること(中小企業支援センター)

その他の要件

○暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(2人以上の世帯にあっては、世帯員も同様とする。)
○日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
○その他県及び朝倉市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

移住支援金額

単身での移住の場合 60万円
世帯での移住の場合 100万円

ここで「世帯」とは次の事項にすべて該当すること
・申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
・申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年10月10日以降に転入したこと。
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

移住支援金交付までの流れ

移住支援金の返還

移住支援金を支給された後、次のいずれかに該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして県及び朝倉市が認めた場合はこの限りではない。


(1)全額の返還
○虚偽の申請等をしたことが判明した場合
○移住支援金の申請日から3年未満に朝倉市から転出した場合
○移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
○起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

(2)半額の返還
○移住支援金の申請日から3年以上5年以内に朝倉市から転出した場合

福岡県ホームページ

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