朝倉市移住支援金

　朝倉市では、市内への移住・定住の促進のため、移住支援金を交付しています。

　このページでは、福岡県と共同して行う「福岡県移住支援事業」での「朝倉市移住支援金」を紹介しています。
　「朝倉市移住支援金」は、福岡県外から朝倉市に移住して就業・起業された人を対象にしています。県が設置するマッチングサイトに掲載している移住支援金の対象求人に応募し新規就業された人、社会的事業分野で起業された人、申請日から５年以上朝倉市に継続して居住する意思がある人など、要件がありますので、下記をご覧ください。
　要件等が複雑であるため、お気軽にお問い合わせください。

　朝倉市の移住支援金として「あさ暮らし移住・定住支援金」もあります。こちらは、朝倉市に転入する直前の過去１年以上、他の市町村に住んでいた人が、５年以上朝倉市に居住する意思を持って転入した人が対象です。詳しくは、リンク先をご覧ください。

移住支援金額

• 単身での移住の場合　６０万円
• 世帯での移住の場合　１００万円

１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、１８歳未満の人 １人につき加算あり

　・令和５年４月１日より前の転入　⇒　１８歳未満の人　１人につき　３０万円
　・令和５年４月１日以降の転入　　⇒　１８歳未満の人　１人につき　１００万円

　※申請日が属する年度の４月１日時点において１８歳未満の方が対象です。
　※移住支援金は、所得税法に規定される一時所得に該当します。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

移住支援金対象者の主な要件

　次の移住、就業先、世帯（世帯で申請する方のみ）の要件に該当する方に対し、移住支援金を交付します。

※転入日により、要件が異なりますのでご注意ください。
　・令和５年４月１日より前の転入
　・令和５年４月１日以降の転入

※対象者チェックリストもありますので、ご活用ください。

令和５年４月１日より前の転入

移住に関する要件

　移住に関する要件は次のア～ウのすべてに該当する必要があります。

ア.移住元に関する要件

1. 住民票を移す直前(※1)の10年間のうち、通算5年以上東京圏、名古屋圏、大阪圏に在住していたこと
2. 住民票を移す直前(※1)に連続して1年以上東京圏、名古屋圏、大阪圏に在住していたこと

※１ 農林漁業の研修を受講するため、住民票を移した場合は当該住民票異動の直前

• 東京圏　　東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
• 名古屋圏　愛知県、岐阜県、三重県
• 大阪圏　　大阪府、兵庫県、京都府、奈良県

イ.移住先に関する要件

1. 令和元年10月10日以降に朝倉市に転入したこと
2. 申請時に、転入後3カ月以上1年以内であること（農林漁業の研修を受講した方は、その研修期間は算定に含めません）
3. 申請日から5年以上、朝倉市に継続して居住する意思があること

ウ.その他の要件

1. 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有する者でないこと
2. 日本人または、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する外国人であること
3. その他福岡県または朝倉市が移住支援金の対象として不適当だと認めた者でないこと

就職等に関する要件

　就職等に関する要件は、次のア～キのいずれかの場合で要件のすべてに該当する必要があります。

ア．移住・就業マッチングサイト掲載求人への就業の場合

1. 勤務地が東京圏、名古屋圏、大阪圏以外の地域に所在すること
2. 就業先が道府県が移住支援事業の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること
3. 3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時に連続して3か月以上在職していること
5. 求人への応募日が、当該求人が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以降であること
6. 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思があること
7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

イ．プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用した就業の場合

1. 勤務地が東京圏、大阪圏、名古屋圏以外の地域に所在すること
2. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時に連続して３カ月以上在職していること
3. 当該就業先に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること
4. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
5. 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

ウ．人材確保困難職種への就業の場合

1. 以下の対象職種で就職支援サイトまたは無料職業紹介所により、福岡県内の事業所等に就職していること

   対象職種	就職支援サイトまたは無料職業紹介所
   農林漁業職	農林漁業就職応援サイト
   保健師、助産師、看護師、准看護師	ｅナースセンター（必ず福岡県を登録すること）
   保育士	福岡県保育士就業マッチングサイト「ほいく福岡」
   介護職	福岡県福祉人材センター

    

2. 3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
3. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時に連続して3カ月以上在職していること
4. 当該就業先に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
5. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

エ．自営での農林漁業への就業の場合

1. 以下の人材確保支援策を活用した方

   実施主体	人材確保支援策の名称
   市町村	農業次世代人材投資事業（経営開始型）
   地域協議会	中山間地域活力創出推進事業
   福岡県水産団体指導協議会	経営体育成総合支援事業

    

2. 移住支援金の申請日から5年以上、自営での農林漁業への就業を継続する意思を有していること

オ．朝倉市を生活本拠としてテレワークで業務に従事する場合

1. 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思で移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
2. 地方創生テレワーク交付金及びデジタル田園都市国家構想推進交付金（テレワークタイプ）の支給を受けた所属先企業等から資金提供されていないこと

カ．関係人口である場合　【東京圏からの移住のみ】

　次の1～4までのいずれかに該当し、かつ、5～8までの要件をすべて満たすこと。

1. 市が実施するお試し居住事業を利用した者
2. 市が実施する創業支援事業を利用して創業した者
3. 市が実施する婚活応援事業を利用して結婚した者
4. 過去に１年以上朝倉市に居住していた者
5. 申請時に就労（就業、就農、起業等を含む）をしている者
6. 転入時において４５歳未満である者または４５歳以上であって配偶者との合計年齢が８０歳未満である者
7. 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３カ月以上在職していること
8. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

キ．起業した場合

　申請日前1年以内に福岡県が「福岡県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要綱」に基づき実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること

世帯に関する要件【世帯の申請の場合のみ】

　世帯向けの金額を申請する場合には、次のすべてに該当する必要があります。

1. 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
2. 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
3. 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、令和元年１０月１０日以降に朝倉市に転入していること。
4. 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後３カ月以上１年以内であること。
5. 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

令和５年４月１日以降の転入

移住に関する要件

　移住に関する要件は次のア～ウのすべてに該当する必要があります。

ア.移住元に関する要件

　住民票を移す直前(※1)の10年間のうち、通算5年以上かつ直近で連続して1年以上県外(※2)に在住していたこと

※１ 農林漁業の研修を受講するため、住民票を移した場合は当該住民票異動の直前
※2  就職等の要件によっては、東京圏、名古屋圏、大阪圏に限られるものや、東京圏のみに限られるものがあります。

• 東京圏　　東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
• 名古屋圏　愛知県、岐阜県、三重県
• 大阪圏　　大阪府、兵庫県、京都府、奈良県

イ.移住先に関する要件

1. 令和元年10月10日以降に朝倉市に転入したこと
2. 申請時に、転入後3カ月以上1年以内であること（農林漁業の研修を受講した方は、その研修期間は算定に含めません）
3. 申請日から5年以上、朝倉市に継続して居住する意思があること

ウ.その他の要件

1. 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有する者でないこと
2. 日本人または、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する外国人であること
3. その他福岡県または朝倉市が移住支援金の対象として不適当だと認めた者でないこと

就職等に関する要件

　就職等に関する要件は、次のア～クのいずれかの場合で要件のすべてに該当する必要があります。

ア．移住・就業マッチングサイト掲載求人への就業の場合【東京圏、名古屋圏、大阪圏からの移住のみ】

1. 勤務地が東京圏、名古屋圏、大阪圏以外の地域に所在すること
2. 就業先が道府県が移住支援事業の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること
3. 3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時に連続して3か月以上在職していること
5. 求人への応募日が、当該求人が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以降であること
6. 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思があること
7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

イ．プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用した就業の場合【東京圏、名古屋圏、大阪圏からの移住のみ】

1. 勤務地が東京圏、大阪圏、名古屋圏以外の地域に所在すること
2. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時に連続して３カ月以上在職していること
3. 当該就業先に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること
4. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
5. 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

ウ．人材確保困難職種への就業の場合

1. 以下の対象職種で就職支援サイトまたは無料職業紹介所により、福岡県内の事業所等に就職していること

   対象職種	就職支援サイトまたは無料職業紹介所
   農林漁業職	農林漁業就職応援サイト
   保健師、助産師、看護師、准看護師	ｅナースセンター（必ず福岡県を登録すること）
   保育士	福岡県保育士就業マッチングサイト「ほいく福岡」
   介護職	福岡県福祉人材センター

    

2. 3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
3. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時に連続して3カ月以上在職していること
4. 当該就業先に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
5. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

エ．自営での農林漁業への就業の場合

1. 以下の人材確保支援策を活用した方

   実施主体	人材確保支援策の名称
   市町村	農業次世代人材投資事業（経営開始型） 新規就農者育成総合対策（経営開始資金）
   地域協議会	中山間地域活力創出推進事業
   福岡県水産団体指導協議会	経営体育成総合支援事業

    

2. 移住支援金の申請日から5年以上、自営での農林漁業への就業を継続する意思を有していること

オ．人材育成事業の活用による就業の場合

1.以下の材育成事業におけるマッチング支援を活用して就業した者であること

人材育成事業の名称

DX人材育成・確保促進事業、女性IT育成事業、人材不足分野雇用促進事業 ※人材不足分野雇用促進事業におけるマッチング支援活用後の就業先は、医療福祉、農林漁業に限る。

2.申請者の３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
3,週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３カ月以上在職していること
4.就業先において、 移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること
5.転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

カ．朝倉市を生活本拠としてテレワークで業務に従事する場合

　次の「一般の場合」または「県と連携したワーケーション・移住体験事業の参加者の場合」のいずれかの場合で、すべてに該当する必要があります。

一般の場合　【東京圏、名古屋圏、大阪圏からの移住のみ】

1. 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思で移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
2. デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））またはその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと

県と連携したワーケーション・移住体験事業の参加者の場合

1.過去２年以内に福岡県テレワーク推進企業移住体験促進事業補助金を受けて実施されたワーケーション・移住体験の取組に参加していること
2.1.に示す取組を実施した企業、団体等に現に所属している職員または役員であること。
3.所属先企業等の命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
4.デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと

キ．関係人口である場合　【東京圏からの移住のみ】

　次の1～4までのいずれかに該当し、かつ、5～9までの要件をすべて満たすこと。

1. 市が実施するお試し居住事業を利用した者
2. 市が実施する創業支援事業を利用して創業した者
3. 市が実施する婚活応援事業を利用して結婚した者
4. 過去に１年以上朝倉市に居住していた者
5. 申請時に就労（就業、就農、起業等を含む）をしている者
6. 転入時において４５歳未満である者または４５歳以上であって配偶者との合計年齢が９０歳未満である者
7. 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３カ月以上在職していること
8. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
9. 官公庁への就業を伴う移住ではないこと

キ．起業した場合【東京圏、名古屋圏、大阪圏からの移住のみ】

　申請日前1年以内に福岡県が「福岡県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要綱」に基づき実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること

世帯に関する要件【世帯の申請の場合のみ】

　世帯向けの金額を申請する場合には、次のすべてに該当する必要があります。

1. 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
2. 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
3. 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、令和元年１０月１０日以降に朝倉市に転入していること。
4. 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後３カ月以上１年以内であること。
5. 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

申請書様式等

提出書類（共通）

• 移住支援金交付申請書（様式1号）
• 移住支援金の交付申請に関する誓約事項（様式1号別紙1）
• 移住支援事業に係る個人情報の取扱い（様式1号別紙2）
• 移住支援金の交付申請に関する誓約書（様式1号関連別紙）
• 写真付き身分証明書の写し（運転免許証等）
• 移住元の住民票除票の写し（世帯で申請する場合は世帯員分含む）
• 振込先が確認できる預金通帳またはキャッシュカードの写し(申請者本人名義)

提出書類(要件ごとに異なる)

　該当する要件を満たすことを証する書類の提出が必要になります。

移住・就業マッチングサイト掲載求人への就業の場合

プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用した就業の場合

人材確保困難職種への就業の場合

人材育成事業の活用による就業の場合

関係人口である場合

• 就業証明書（様式2号の1）

朝倉市を生活本拠としてテレワークで業務に従事する場合

• 就業証明書（テレワーク用）（様式2号の2）

自営での農林漁業へ就業の場合

• 支援策活用証明書（様式2号の3）

起業した場合

• 福岡県が「福岡県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要綱」に基づき実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定通知の写し

　上記のほかに要件等の確認のため書類を提出いただくことがあります。詳しくは、申請書の3ページ目をご覧ください。

 

提出先

　関係書類を揃えた上で、コンネアサクラに直接持参するか、郵送で提出してください。

　※郵送する場合は以下の住所へ提出してください。

　　〒838-0068　朝倉市甘木1315-1
　　コンネアサクラ（移住支援金担当）

※令和６年度の申請は令和７年1月末までの受付を予定していますが、当該年度の予算が終了次第受付を終了します。

移住支援金の返還

移住支援金を支給された後、次のいずれかに該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求します。ただし、雇用法人の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして福岡県知事及び朝倉市長が認めた場合はこの限りではありません。

（１）全額の返還

• 虚偽の申請等をした場合
• 移住支援金の申請日から３年未満に朝倉市から転出した場合
• 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
• 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

（２）半額の返還

• 移住支援金の申請日から３年以上５年以内に朝倉市から転出した場合