(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第30条第1項又は第31条第1項の規定により一部の規定が適用されず、又は読み替えて適用される場合を含む。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「市の機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び公営企業の管理者の権限を行う市長をいう。

(業務の届出)

第3条　市の機関は、個人情報の保管等に係る業務を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。届出に係る業務を変更し、又は廃止する場合も、同様とする。

(個人情報管理責任者)

第4条　市の機関は、個人情報の適正な維持管理を図るため、各所属に個人情報管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置かなければならない。

(不開示情報)

第5条　法第78条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の開示することとされている情報として条例で定めるものは、情報公開条例第7条第2号ウに掲げる情報のうち、公務員等の氏名に係る部分とする。ただし、当該公務員等の氏名に係る部分を公にすることにより、当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合又は法第78条第1項第1号若しくは第3号から第7号までに該当する場合にあっては、この限りでない。

(開示請求の手続)

第6条　開示請求書には、法第77条第1項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載することができる。

(開示決定等の期限)

第7条　開示決定等は、開示請求のあった日から14日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第8条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から29日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しく支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、市の機関は、開示請求に係る保有個人情報のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、市の機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなればならない。

(開示請求に係る手数料等)

第9条　法第89条第2項の規定により納めなければならない手数料の額は、無料とする。

(訂正請求の手続)

第10条　訂正請求書には、法第91条第1項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載することができる。

(訂正決定等の期限)

第11条　訂正決定等は、訂正請求があった日から29日以内にしなければならない。ただし、法第91条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(利用停止請求の手続)

第12条　利用停止請求書には、法第99条第1項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載することができる。

(利用停止決定等の期限)

第13条　利用停止決定等は、利用停止請求があった日から29日以内にしなければならない。ただし、法第99条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(審査会への諮問)

第14条　法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問は、情報公開条例第19条第1項に規定する朝倉市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に行うものとする。

(審査会が行う手続等)

第15条　前条の規定による諮問に基づき審査会が行う手続等については、情報公開条例第20条から第24条までの規定によるものとする。この場合において、同条例第20条及び第21条第4項中「諮問実施機関」とあるのは「審査会に諮問した市の機関」と、第20条第1項前段及び第3項中「開示決定等に係る公文書」とあるのは、「当該開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報」と、同条第1項後段中「公文書の開示」とあるのは「保有個人情報の開示」と、同条第3項中「記録されている」とあるのは「含まれている」と読み替えるものとする。

(審議会への諮問)

第16条　市の機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審議会に諮問することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(朝倉市個人情報保護条例の廃止)

第2条　朝倉市個人情報保護条例(平成18年朝倉市条例第10号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(旧条例の廃止に伴う経過措置)

第3条　次に掲げる者に係る旧条例第13条第3項の規定による当該事務又は業務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(朝倉市情報公開条例の一部改正)

第4条　朝倉市情報公開条例の一部を次のように改正する。

(朝倉市杷木農林産物処理加工施設条例の一部改正)

第5条　朝倉市杷木農林産物処理加工施設条例(平成18年朝倉市条例第151号)の一部を次のように改正する。

(朝倉市杷木物産館条例の一部改正)

第6条　朝倉市杷木物産館条例(平成18年朝倉市条例第153号)の一部を次のように改正する。

(朝倉市杷木農業公園条例の一部改正)

第7条　朝倉市杷木農業公園条例(平成18年朝倉市条例第154号)の一部を次のように改正する。