2　条例第8条ただし書に規定する軽易な修繕工事は、次に掲げるものとする。

2　管理者は、前項の届出に係る完了検査の結果、合格と認めたときは、当該届出を行った者に下水道検査済票(様式第3号)を交付するものとする。

3　前項の規定による交付を受けた者は、下水道検査済票を門戸その他見やすい場所に掲げなければならない。

2　条例第18条第2項の納入通知書は、下水道使用料納入通知書によるものとする。

3　使用料の納期は、毎月末日とする。ただし、12月は25日とする。

4　前項の規定にかかわらず、管理者が必要と認めたときは、使用料の納期を変更することができる。

2　条例第19条第2項第3号に規定する水道水と水道水以外の水を併せて使用した場合における1月当たりの汚水の量の算定方法は、次に掲げるところによる。

3　計測量は翌月初めの検針の量とし、認定量は毎月末日の人員により算定する。ただし、月の末日以外の日に使用を休止し、又は廃止した場合は、その休止し、又は廃止した日の計測量及び人員による。

4　第15条第1項第4号に規定する建築物の住宅及び事業所等の両方を下水道に接続している場合における基本使用料は、住宅及び事業所等それぞれに対し条例別表第2に定める額を加算した額とする。

5　月の中途において、排水施設の使用を開始したときの使用料は翌月分からとし、廃止し、又は休止していた施設の使用を再開したときの使用料は次に掲げるとおりとする。

2　前項の申告書に記載する減量水量は、量水器による計量その他の方法により明らかなものでなければならない。

2　使用者が条例第12条又は条例第20条第2項の規定による届出をしないで排水施設を使用したときは、使用開始の日又は変更が生じた日に遡って使用料を徴収することができる。

3　排水施設の使用の休止、廃止又は使用料の算定の基礎となる事項の変更の日は、当該休止、廃止又は変更の届出の日とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、当該事実の発生の日とすることができる。

2　前項の場合において、共有者があるとき、又は共有で建築しようとするときは、代表者を定め、代表者がこれを行うものとする。

2　条例第21条第2項の規定により分担金の額が決定した建築物の用途を建替えにより変更する場合は、その差額を一括して徴収することができる。

2　前項の場合において、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、条例第21条第2項の規定により定められた分担金の額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

2　条例第22条第2項ただし書の規定により受益者が分割納付を申し出たときは、分担金の額を20回以内で受益者の申し出た回数で除して得た額(以下「期別納付額」という。)を、毎年度の次に掲げる納期により納付しなければならない。ただし、初回の納期は前項の規定の例による。

3　管理者は、特別の事情があると認める場合は、第1項及び前項の規定にかかわらず、納期を変更することができる。

4　期別納付額に100円未満の端数があるときは、これを初回の期別納付額に加算するものとする。

5　条例第21条第1項に規定する分担金は、納入通知書又は口座振替その他の方法により徴収するものとする。

2　管理者は、条例第24条第1項又は第2項の規定により許可をしたときは、排水施設設置許可書(様式第11号)を交付する。

2　管理者は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を分担金徴収猶予決定通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

2　条例第29条の規定による使用料の減免を受けようとする者は、使用料減免申請書(様式第14号)により管理者に申請しなければならない。

3　管理者は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を使用料減免決定通知書(様式第15号)により申請者に通知するものとする。

4　使用料の減免を受けた者は、その減免の理由が消滅したときは、遅滞なく管理者に届け出なければならない。

5　管理者は、前項の規定による届出がないとき、又は虚偽により減免を受けたことを確認したときは、減免を取り消すことができる。

2　条例第29条の規定による分担金の減免を受けようとする者は、条例第22条第1項の規定による通知を受けた日又は減免の理由が発生した日から14日以内に分担金減免申請書(様式第16号)により管理者に申請しなければならない。

3　管理者は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を分担金減免決定通知書(様式第17号)により当該申請をした者に通知するものとする。この場合において、減免の対象となる額は、通知を受けた日以後の納期に係る分担金の額とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、廃止前の朝倉市農業集落排水施設条例施行規則(平成18年朝倉市規則第119号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。