公営企業の経営環境は、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により厳しさを増しています。この状況に対応するには、中長期的な経営の基本計画に基づいた経営基盤の強化等に取り組み、必要な住民サービスを安定的に継続することが必要です。
このため、経営指標の活用により、経営の現状や課題等を的確に把握するとともに、議会・住民の皆様に対してわかりやすい説明が求められることから、経営比較分析表を作成し、公表するものです。
※各経営指標の概要等については、総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp/)をご覧ください。