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令和2年度（実施分）住民税税制改正の内容
1、ふるさと納税の見直し
ふるさと納税の対象となる地方団体を、総務大臣が基準に基づき指定することになりました。よって、指定を受けていない地方団体へ令和元年6月1日以降に行った寄附は、ふるさと納税（個人住民税の寄附金税額控除の特例控除分）の対象外となります。
総務大臣から指定を受けている地方団体については、「ふるさと納税に係る総務大臣の指定＜外部リンク＞」をご覧ください。
2、住宅借入金等特別控除の拡充
消費税率10％が適用される住宅取得などについて、令和元年10月1日～令和2年12月31日に取得者が居住した場合、住宅借入金等特別控除の適用期間が10年間から13年間に延長されます。
11年目以降の3年間は、次の1、2のいずれか少ない金額が所得税から控除されます。
- 建物購入価格の2％の3分の1
- 住宅借入金などの年末残高の1％
※住民税の控除額は、現行と変わらず次の3、4のいずれか少ない金額となります。
- 住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
- 所得税の課税総所得金額等の7％（上限136,500円）
