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個人住民税の非課税の基準はどのようになりますか？

ページID：0003333 更新日：2025年12月22日更新印刷ページ表示

次に該当する人は、個人住民税が課税されません。
※以下の金額は、令和7年度以前の個人住民税の課税の基準額となります。

表1
均等割も所得割も課税されない人	生活保護法によって生活扶助を受けている人障がい者、未成年、ひとり親または寡婦で、前年の合計所得金額が135万円以下の人（給与所得者の収入になおすと204万4000円未満の人）前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人控除対象配偶者または扶養親族がいない人 380,000(280,000+100,000)円以下の人控除対象配偶者または扶養親族がいる人 280,000円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）＋100,000円＋168,000円
所得割が課税されない人	前年の総所得金額等が次の算式で求めた額以下の人控除対象配偶者または扶養親族がいない人 450,000(350,000+100,000)円以下の人控除対象配偶者または扶養親族がいる人 350,000円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）＋100,000円+320,000円

※総所得金額等・・・総所得金額、山林所得金額、土地建物や株式等の譲渡所得金額などの合計額

非課税早見表

扶養人数に応じて下記の金額以下であれば、住民税の均等割または所得割はかかりません。