法人市民税について

　法人市民税は市内に事務所や事業所などを有する法人等にかかる税金です。
　法人の収益に応じて算定された法人税額（国税）を基礎とした法人税割と法人の資本金等の額と従業者数に応じた均等割額があります。

1　納税義務者

区分に〇がある場合、該当します。

2　税額の算出方法

均等割額

均等割額（百円未満切捨）＝均等割の税率（年額）×事務所・事業所を有していた月数÷12均等割額は、事業所・事務所を有していた月数に応じて計算されます。

※「資本金等の額」が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合は、「資本金等の額」は資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額となります。

法人税割額

法人税割額（百円未満切捨）＝課税標準となる法人税額（千円未満切捨）×税率

※法人税割の税率改正に伴う経過措置として、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、「前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数」となります。

3　設立・開設・異動の届け出

〇は必要書類。定款・登記簿謄本等の添付書類は写しでも可。

その他ご不明な点がありましたらお問い合わせください。