本文
外資系企業によるマンション建設計画について
朝倉市は、ゴルフ場運営会社(以下「運営会社」)を窓口とし、マンション建設開発事業者(以下「開発事業者」)の状況確認を継続してきました。
その間、2,395名の市民の署名やデモ行進が実施されるなど、市民の多くの方々の不安を払拭する最善の策を考え、あわせて運営会社との連絡は絶やさず、開発事業者の動向を注視してまいりました。
朝倉市は、常に市民の声や意見を念頭に考え、どのような対応をすべきか判断してまいりました。
令和7年11月には、「予定地を所有するオーナーが『(土地開発に)協力する話は白紙に戻す』と発言した」ことが報道され、この内容については、職員を通し、運営会社に事実であることを確認するとともに、朝倉市議会にも報告いたしました。
この報道内容を受け、マンション建設計画を白紙とすることの合意を得るため、運営会社及び予定地を所有する企業2社が開発事業者と直接面会し、理解を得たいとの意向を踏まえ、日程調整のための時間が必要となりました。
その後、3月27日に運営会社から「計画については進むことは絶対にない。公の場でお伝えしていただいてもいい。」との発言があったことは、報道のとおりです。
そして、4月14日に運営会社及び予定地を所有する企業2社が開発事業者と直接面会し、「マンション建設計画については、白紙とする。」ことを伝え、了解され、4月20日に運営会社が市役所に来庁のうえ、その説明を受けました。
これを受け、市民の皆様に「外資系企業によるマンション建設計画は白紙になった」ことをお知らせいたします。
令和8年4月21日
朝倉市長 林 裕 二
