令和8年熊本地震に伴う被災者支援情報

災害義援金の受付

【受付期間】
​令和8年7月30日（木曜日）～令和8年10月30日（金曜日）
【義援金箱設置場所】
・朝倉市役所本庁1階
・朝倉支所 市民窓口
・杷木支所 市民窓口
・朝倉市中央図書館
・朝倉市健康福祉館 卑弥呼ロマンの湯
・朝倉地域生涯学習センター
・杷木地域生涯学習センター（らくゆう館）
・三連水車の里あさくら
・ファームステーションバサロ
​※受付時間は各施設の開庁・開所時間。
※詳しくは「令和8年熊本地震災害義援金の受付について」をご確認ください。

被災地への職員派遣

・熊本県益城町（災害ごみ集積場での対応、り災証明発行業務）
【派遣期間】
令和8年8月4日（火曜日）～令和8年8月10日（月曜日）
※1日4人派遣

・熊本県氷川町（下水道業務）
【派遣期間】
令和8年8月5日（水曜日）～令和8年8月7日（金曜日）
※3日間で2人派遣

市営住宅の提供

【提供数】
10戸
※家賃免除（半年間）、最高12か月間入居可

避難者入居時の各種物品提供（福岡県）

市営住宅への避難者に対し、入居時に提供を予定​しています。
（令和8年7月30日現在）
・安眠セット（キャンピングマット、枕、アイマスク、耳栓、スリッパ、靴下など）​
・緊急セット（ タオル、日用品などの避難生活で必要となる物品を1世帯あたり人数に応じて配布）​
・寝具類（気候・状況に合わせて、毛布、綿毛布、タオルケット、布団セットなど）​

健康相談

​　被災地から市内に避難された方に、健康不安等の相談対応を行います。

予防接種

　予防接種法に基づく定期の予防接種について、居住市町村からの依頼書がなくても、市内の予防接種実施医療機関で直接接種を受けることができます。
（対象者：災害救済法適用地域を居住地とする避難者）

​母子健康手帳の交付や妊婦健康診査、乳幼児健康診査等の母子保健サービス

　被災地から市内に避難された妊産婦や乳幼児の保護者からの申し出に基づき、母子健康手帳の交付や妊婦健康診査助成券の交付、乳幼児健康診査（4か月児、10か月児、1歳6か月児、3歳児）、訪問指導等の母子保健サービスを実施します。
（対象者：災害救助法適用地域を居住地とする避難者）

介護保険被保険者証及び負担割合証の提示ができない場合

　介護保険被保険者証及び負担割合証を消失あるいは家屋に残したまま避難していることにより提示できない場合、氏名・住所・生年月日・負担割合の申し立てによりサービスを受けられます。
　要介護・要支援認定手続きにおいて介護保険被保険者証を提示できない場合も、同様に取り扱います。

介護保険の更新申請

　更新申請時期に更新手続きができなかった場合は、更新申請があったものとみなしてサービス提供ができます。

介護保険料の納付

　介護保険料の納付が困難な人については、保険料を減免する又は徴収を猶予します。

介護保険料の賦課

　被災地より転入した人の介護保険料算定に際し、課税状況等の確認ができない場合は、判明するまでの間保険料を賦課しません。
※介護保険に関する各項目の支援の対象者は、厚生労働省通知のとおりとします。

介護サービス課
（​0946-28-7585）

高齢者の総合相談

　被災地から市内に避難された方で、介護サービスをはじめとする高齢者の相談に応じます。

障がい者の福祉相談

　被災地から市内に避難された方で、障がいのある方に対する福祉サービス等の相談を行います。

手話通訳

　手話通訳者等の派遣を行います。

国民年金保険料の免除

　被災に伴い、住宅、家財、その他の財産について、おおむね2分の1以上の損害を受けられた方等は、申請に基づき免除します。
【免除期間】
令和8年6月分～令和10年6月分
※令和9年7月分以降は改めて免除の申請が必要です。
【必要書類】
（1）免除申請書
（2）被災状況届
（3）委任状（本人以外の申請の場合）
※（2）は、罹災証明書により確認できる場合は不要
【提出先】
一時避難の所在地を管轄する年金事務所

保育所への受入・一時預かり

　保育所入所希望がある場合については、住民票の異動がなくても、柔軟な対応を行います。
※保育料は市の減免基準を適用します。
　一時預かりについては、保育の必要な被災児童に限って利用できます。（利用料は全額免除）

学童保育所の受入

　学童保育所入所希望がある場合については、住民票の異動がなくても、柔軟な対応を行います
※保育料は市の減免基準を適用します。

税証明書などの発行手数料の減免措置

　被災者の方が、税証明書などが必要な場合、罹災証明の提示があれば手数料を免除します。
　罹災証明が提示できない場合も、転入前・転出後住所を確認し、罹災が確認できれば免除します。

住民票等の発行手数料の減免措置

　被災者の方が本市の住民票などが必要な場合、罹災証明の提示があれば、手数料を全額減免します。
　罹災証明の提示ができない場合も、転入前・転出後住所を確認し、罹災が確認できれば免除します。
【免除期間】
​令和8年7月28日（火曜日）～令和9年3月31日（水曜日）
※国・県等の動向によっては延長の場合もあります。