農地・農業用施設の災害復旧について

ページID：0003108 更新日：2025年12月22日更新印刷ページ表示

農地・農業用施設が被災した方向けに、災害復旧事業についてお知らせします。
この事業は、営農のために復旧を希望する方が対象です。

降雨における災害とは

　最大24時間雨量が80ミリメートル以上であった場合に生じた災害が、災害復旧事業の対象になります。ただし、最大24時間雨量が80ミリメートル未満であっても、時間雨量が20ミリメートル以上であった場合等は災害復旧事業の対象となります。

　対象施設は以下のとおりです。

表1
工種	種別	要件
農地	田、畑（果樹園を含む）	適切に維持管理を行っていること現況が農地であること　※家庭菜園は除く
農業用施設	水路、農道、ため池、頭首工等	適切に維持管理を行っていること受益戸数が2戸以上かつ個人名義でないこと

被災後、自力で復旧ができない場合はすみやかに被災報告をしてください。
職員が現場確認を行い、復旧方法の検討を行います。
申請者より災害復旧事業申請書（分担金同意書） [Wordファイル／19KB]が提出された後、工事に着手します。
なお、申請者都合による申請の取下げはできません。
工事完了後、市が指定する納期限までに分担金を納入してください。

フローチャート

　朝倉支所3階　農地等・林道災害対策室まで、被災状況の分かる写真を持ってお越しいただくか、オンライン申請にて被害報告を行ってください。
　被害報告は原則、災害発生日より3週間以内で締め切ります。
　発災時の具体的な報告方法及び締切日については、こちらをご覧ください。

　農地・農業用施設の災害復旧事業は、自力復旧が困難な場合にのみ、市での復旧を行います。

　自力復旧が困難な場合とは、復旧を要する箇所の関係者に、建設業者等がおらず、重機や資格等を有しないために、自力で復旧を行うことができない場合をいいます。

　自力復旧が困難な場合の復旧方法は以下のとおりで、全て原形復旧が原則です。

　国の災害査定を受け、国が定める基準を満たした場合、国からの補助を受け復旧工事を行います。

　国の補助要件を満たさない箇所について、市の単独工事により復旧します。

　申請者施工により復旧する際に使用する重機等のリース料を補助します。

　国庫補助事業及び市単独事業による災害復旧の場合、申請者の分担金が必要となります。

　なお、農地の災害復旧には、国が定める単位面積当たりの事業費の限度額（復旧限度額）があり、それを超える事業費については全額自己負担となります。

　事業費における分担金の割合は以下のとおりです。

表2
工種	国庫補助による災害復旧	市単独費による災害復旧
農地	15パーセント以内（ただし、復旧限度額を超える事業費についてはその全額）	30パーセント（ただし、復旧限度額を超える事業費についてはその全額）
農業用施設	7パーセント以内	20パーセント