地区計画の届出制度について

ページID：0001784 更新日：2025年12月22日更新印刷ページ表示

1．地区計画区域内に建築物を建築する際等の手続き（都市計画法第58条の2第1項による届出）

　地区計画区域内※において建築物の建築や建築物の用途変更等を行おうとする場合は、当該行為の内容が、地区計画で定めた基準に沿っているかを確認するため、行為に着手する30日前までに届出が必要です。
　※届出は、地区整備計画が定められている区域に限ります。
　※建築確認申請が必要となる建築物を建築される場合は、審査の中で建築条例に適合しているかの確認が行われるため、届出は不要です。

届出が必要な行為

表1
届出が必要な行為	内容
（1）土地の区画形質の変更	道路・宅地の造成、駐車場の整備等で、切土・盛土を行う場合。（都市計画法第29条に規定する開発行為が必要な場合は、地区計画の届出不要。）
（2）建築物の建築又は工作物の建設	建築物の新設や増改築、工作物の建設を行う場合。 ※建築確認申請のいらない建築行為や工作物の建設も届出が必要。例）10平方メートル以内の増改築やカーポート（車庫）、物置、門・塀など
（3）建築物等の用途の変更	建築物等の用途の制限が定められている区域内で、用途の変更をする場合。
（4）建築物等の形態又は意匠の変更	建築物の屋根・外壁などの外から見える部分の形や材料・色などについて定められている区域内で、これらの変更をする場合。（本市の定める地区計画区域内では届出不要。）
（5）木竹の伐採	樹林地等の保全に関する制限が定められている区域内で、樹木等の伐採を行う場合。（本市の定める地区計画区域内では届出不要。）
（6）土石、廃棄物又は再生資源の堆積	土石、廃棄物又は再生資源の堆積に関する制限が定められている区域内で、土石等の堆積を行う場合。（本市の定める地区計画区域内では届出不要。）

届出が不要な行為

通常の管理行為、簡易な行為（仮設建築物など）
都市計画法第29条に規定する開発行為の許可を要す行為
非常災害のため必要な応急措置として行う行為
都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為
地区計画の制限内容がすべて建築条例で制限されている区域内での行為　等

届出に必要な書類

届出の際に提出していただく書類は次のとおりです。
　届出書（下記様式をダウンロードください。印刷時は両面印刷してください。）・・・・・1部
　以下の添付資料は2部ずつ提出ください。（1部は適合通知書に添付します。）

表2
届出が必要な行為	図面	縮尺	備考
（1）土地の区画形質の変更	位置図	2500分の1以上
	現況平面図	1000分の1以上	当該行為を行う土地の区域内及び当該区域周辺の公共施設を表示する図面
	計画平面図	100分の1以上	設計図
（2）建築物の建築又は工作物の建設（3）建築物等の用途の変更	位置図	2500分の1以上
	配置図	100分の1以上	敷地内における建築物又は工作物の位置を表示する図面建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線及び隣地境界線等までの距離を記入（ポーチ・テラス・ベランダ等で建築面積に算入される場合は道路境界線及び隣地境界線等から算入範囲までの距離又はこれに代わる柱面までの距離を記入。カーポートは柱面からの距離を記入。）
	平面図	50分の1以上	各階平面図（建築物である場合に限る）
	立面図	50分の1以上	二面以上の建築物又は工作物地盤面からの最高高を記入
	外構図・外構立面図	100分の1以上	垣又は柵の構造の制限がかかる箇所のみ垣又は柵の高さ及び構造等を表示