財政状況等一覧表（17年度）

朝倉市の総合的な財政情報

朝倉市の平成17年度決算による

1. 一般会計及び特別会計の財政状況（普通会計に係るもの）
2. 1以外の特別会計の財政状況（公営事業会計に係るもの）
3. 関係する一部事務組合等の財政状況
4. 第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政等支援の状況
5. 財政指標について、下記のとおり公表します。

財政状況等一覧表（17年度）

1　一般会計及び特別会計の財政状況（主として普通会計に係るもの）　（百万円）

1　一般会計及び特別会計の財政状況（主として普通会計に係るもの）　（百万円）

1　一般会計及び特別会計の財政状況（主として普通会計に係るもの）　（百万円）

1　一般会計及び特別会計の財政状況（主として普通会計に係るもの）　（百万円）

1　一般会計及び特別会計の財政状況（主として普通会計に係るもの）　（百万円）

2　1以外の特別会計の財政状況（公営事業会計に係るもの）　（百万円）

（注）

1. 法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
2. 不良債務が～百万円となるときは、「△～」と表記している。

2　1以外の特別会計の財政状況（公営事業会計に係るもの）　（百万円）

　（注）

1. 法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
2. 不良債務が～百万円となるときは、「△～」と表記している。

2　1以外の特別会計の財政状況（公営事業会計に係るもの）　（百万円）

　（注）

1. 法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
2. 不良債務が～百万円となるときは、「△～」と表記している。

2　1以外の特別会計の財政状況（公営事業会計に係るもの）　（百万円）

　（注）

1. 法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
2. 不良債務が～百万円となるときは、「△～」と表記している。

2　1以外の特別会計の財政状況（公営事業会計に係るもの）　（百万円）

　（注）

1. 　法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
2. 不良債務が～百万円となるときは、「△～」と表記している。

3　関係する一部事務組合等の財政状況（朝倉市）　（百万円，％）

3　関係する一部事務組合等の財政状況（旧甘木市）　（百万円，％）

3　関係する一部事務組合等の財政状況（旧朝倉町）　（百万円，　％）

3　関係する一部事務組合等の財政状況（旧杷木町）　（百万円，％）

4　第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況　（百万円）

　（注）　損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を記入している。
5　財政指数（朝倉市）

（注）　実質公債費比率は、平成18年度の起債協議等手続きにおいて用いる平成15年度から平成17年度の3カ年平均である。

「財政状況等一覧表」の留意点

　「1　一般会計及び特別会計の財政状況（主として普通会計に係るもの）」の表中、普通会計とは地方自治法等の法律によって規定されているものではなく、地方財政状況調査において用いられる会計区分であり、国民健康保険などの公営事業会計や下水道や病院等の公営企業会計など「2　1以外の特別会計の財政状況（公営事業会計に係るもの）」に記載される特別会計を除いた特別会計と市町村の主たる会計となる一般会計と総合して一つの会計としてまとめたものです。
　なお、普通会計の財政状況については、普通会計間における歳入・歳出のやりとり（繰出しや繰入れ）については、それらを差引（純計）していますので、「1　一般会計及び特別会計の財政状況（主として普通会計に係るもの）」に記載している一般会計と特別会計の合算額と一致しないことがあります。
　「3　関係する一部事務組合等の財政状況」の表中、当該団体の負担割合については、当該一部事務組合に対する関係市町村の分担金の合計に対する割合です。
　その他財政関係用語については用語解説 [PDFファイル／18KB]をご参照ください。

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• 財政用語の解説 [PDFファイル／18KB]