財政状況等一覧表（19年度）

　(百万円)

表1

標準税収入額等 A	普通交付税額 B	臨時財政対策 債発行可能額C	標準財政規模 A+B+C
8,718百万円	4,864百万円	654百万円	14,236百万円

1．一般会計等の財政状況

　(百万円)

表2

会計名	歳入	歳出	形式収支	実質収支	他会計等 からの 繰入金	地方債 現在高	備考
一般会計	25,341百万円	25,167百万円	174百万円	129百万円	760百万円	23,533百万円
住宅新築資金等 貸付特別会計	21百万円	65百万円	△44百万円	△44百万円	1百万円	22百万円
秋月キャンプ村 特別会計	1百万円	0	1百万円	1百万円	0	0
一般会計等	25,311百万円	25,180百万円	131百万円	86百万円	－	23,555百万円

2．公営企業会計等の財政状況

　(百万円，％)

表3

会計名	総収益 (歳入)	総費用 (歳出)	純損益 (形式収支)	資金剰余額 ／不足額 (実質収支)	他会計等 からの 繰入金	企業債 (地方債) 現在高	左のうち 一般会計等 繰入見込額	備考
簡易水道特別会計	（歳入）	（歳出）	（形式収支）	（実質収支）
	7百万円	5百万円	2百万円	2百万円	2百万円	0	0
国民健康保険 （事業勘定）	（歳入）	（歳出）	（形式収支）	（実質収支）
	7,645百万円	7,637百万円	8百万円	8百万円	676百万円	0	0
国民健康保険 （直診勘定）	（歳入）	（歳出）	（形式収支）	（実質収支）
	276百万円	275百万円	1百万円	1百万円	11百万円	0	0
老人保健	（歳入）	（歳出）	（形式収支）	（実質収支）
	8,473百万円	8,554百万円	△81百万円	△81百万円	685百万円	0	0
介護保険 （保険事業）	（歳入）	（歳出）	（形式収支）	（実質収支）
	4,783百万円	4,563百万円	220百万円	220百万円	679百万円	0	0
介護保険 （サービス事業）	（歳入）	（歳出）	（形式収支）	（実質収支）
	21百万円	18百万円	3百万円	3百万円	0	0	0
下水道事業特別会計	（歳入）	（歳出）	（形式収支）	（実質収支）
	2,459百万円	2,459百万円	0	0	570百万円	9,132百万円	7,863百万円
農業集落排水事業 特別会計	（歳入）	（歳出）	（形式収支）	（実質収支）
	1,052百万円	1,052百万円	0	0	248百万円	4,027百万円	3,265百万円
個別排水事業 特別会計	（歳入）	（歳出）	（形式収支）	（実質収支）
	181百万円	181百万円	0	0	46百万円	465百万円	162百万円
工業用地造成事業 特別会計	（歳入）	（歳出）	（形式収支）	（実質収支）
	517百万円	517百万円	0	0	1百万円	0	0
水道事業会計								法適用企業
	431百万円	375百万円	56百万円	447百万円	99百万円	2,644百万円	1,380百万円
工業用水道事業会計								法適用企業
	123百万円	110百万円	12百万円	527百万円	0	39百万円	0
公営企業会計等　計	-	-	-	1,127百万円	-	16,307百万円	12,670百万円

（注）

1. 法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
2. 法適用企業に係るもの以外のものについては「総収益」「総費用」「純損益」「資金剰余額／不足額」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「形式収支」「実質収支」を表示している。
3. 「資金剰余額／不足額（実質収支）」は、地方公共団体財政健全化法に基づくものであり、資金不足額がある場合には負数（△～）で表示している。
4. 「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債(地方債)現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額である。

3．関係する一部事務組合等の財政状況

　(百万円，％)

表4

一部事務組合等名	総収益 (歳入)	総費用 (歳出)	純損益 (形式収支)	資金剰余額 ／不足額 (実質収支)	他会計等 からの 繰入金	企業債 (地方債) 現在高	左のうち 一般会計等 負担見込額	備考
久留米市外三市町高等学校組合	447百万円	434百万円	12百万円	12百万円	17百万円	5百万円	0
福岡県市町村消防団員等 公務災害補償組合	107百万円	107百万円	0	0	0	0	0
福岡県市町村職員退職手当組合（一般会計）	17,293百万円	17,046百万円	247百万円	247百万円	4,250百万円	0	0
福岡県市町村職員退職手当組合（基金特別会計）	341百万円	341百万円	0	0	0	0	0
福岡県南広域水道企業団	2,804百万円	2,524百万円	280百万円	1,006百万円	0	14,103百万円	13百万円	法適用企業
甘木・朝倉広域市町村圏事務組合（一般会計）	261百万円	246百万円	15百万円	15百万円	0	0	0
甘木・朝倉広域市町村圏事務組合（ふるさと振興特別会計）	19百万円	11百万円	8百万円	8百万円	0	0	0
甘木・朝倉広域市町村圏事務組合（消防特別会計）	1,261百万円	1,239百万円	22百万円	22百万円	0	218百万円	98百万円
福岡県市町村災害共済基金組合（一般会計）	3,093百万円	3,000百万円	93百万円	1百万円	1,830百万円	0	0
福岡県市町村災害共済基金組合（福岡県公営競技収益金均てん化基金特別会計）	19百万円	18百万円	1百万円	1百万円	14百万円	0	0
甘木・朝倉・三井環境施設組合	2,057百万円	1,906百万円	151百万円	151百万円	217百万円	5,479百万円	2,541百万円
福岡県自治振興組合	179百万円	176百万円	3百万円	3百万円	0	0	0
福岡県後期高齢者医療広域連合	2,544百万円	2,430百万円	114百万円	114百万円	0	0	0
一部事務組合等　計	-	-	-	1,580百万円	-	19,805百万円	2,652百万円

4．地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

　(百万円)

表5

地方公社・ 第三セクター等名	経常損益	純資産 又は 正味財産	当該団体 からの 出資金	当該団体 からの 補助金	当該団体 からの 貸付金	当該団体 からの 債務保証 に係る 債務残高	当該団体 からの 損失補償 に係る 債務残高	一般会計等 負担見込額	備考
甘木鉄道	△1百万円	178百万円	63百万円	12百万円	143百万円	0	0	0
朝倉市土地開発公社	△5百万円	195百万円	5百万円	0	0	420百万円	0	0
あまぎ水の文化村	6百万円	1,819百万円	1,006百万円	0	0	0	0	0
ガマダス	21百万円	95百万円	20百万円	0	0	0	0	0
三連水車の里あさくら	0	33百万円	25百万円	0	0	0	0	0
地方公社・ 第三セクター等　計	-	-	1,119百万円	12百万円	143百万円	420百万円	0	0

（注）　損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を表示している。

5．充当可能基金の状況

　(百万円)

表6

充当可能基金名	平成18年度 A	平成19年度 B	差引 B-A
財政調整基金	-	3,177百万円	-
減債基金	-	174百万円	-
その他充当可能基金	-	4,331百万円	-
充当可能基金　計	-	7,682百万円	-

6．財政指標の状況

表7

財政 指標名	平成18年度 A	平成19年度 B	差引 B-A	早期 健全化 基準	財政再生 基準	資金不足 比率 （公営企業 会計名）	平成18年度 A	平成19年度 B	差引 B-A
実質赤字 比率	0.91%	0.60%	△0.31%	△12.84％	△20.00%	簡易水道事業	-	54.7%	-
連結実質 赤字比率	-	8.51%	-	△17.84％	△40.00%	下水道事業	-	0.0%	-
実質 公債費 比率	13.3%	13.6%	0.3%	25.0%	35.0%	農業集落排水事業	-	0.0%	-
将来負担 比率	-	97.1%	-	350.0%	-	個別排水事業	-	0.0%	-
財政力指数	0.58	0.61	0.03	-	-	工業用地造成事業	-	0.0%	-
経常収支 比率	96.3%	96.3%	0.0%	-	-	水道事業	-	117.9%	-
						工業用水道事業	-	436.5%	-

（注）

1. 「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数（△～）で表示しており、収支が黒字の場合には便宜的に当該黒字の比率を正数で表示している。
2. 「資金不足比率」の早期健全化基準に相当する「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律△20％である（公営競技は0％）。