財政状況等一覧表（20年度）

　(百万円)

表1

標準税収入額等 A	普通交付税額 B	臨時財政対策 債発行可能額C	標準財政規模 A+B+C
8,636百万円	5,194百万円	612百万円	14,442百万円

1．一般会計等の財政状況

　(百万円)

表2

会計名	歳入	歳出	形式収支	実質収支	他会計等 からの 繰入金	地方債 現在高	備考
一般会計	23,527百万円	23,285百万円	243百万円	79百万円	275百万円	23,888百万円
住宅新築資金等 貸付特別会計	28百万円	54百万円	△26百万円	△26百万円	0	13百万円
一般会計等	23,512百万円	23,295百万円	217百万円	53百万円	-	23,901百万円

※「一般会計等」の数値は、各会計間の繰入・繰出などを控除（純計）したものであることから、各会計間の合計額と一致しない項目がある。

2．公営企業会計等の財政状況

　(百万円，％)

表3

会計名	総収益 （歳入）	総費用 （歳出）	純損益 （形式収支）	資金剰余額 ／不足額 （実質収支）	他会計等 からの 繰入金	企業債 （地方債） 現在高	左のうち 一般会計 等繰入 見込額	備考
簡易水道特別会計	（歳入）	（歳出）	（形式収支）	（実質収支）
	9百万円	7百万円	2百万円	2百万円	4百万円	0	0
国民健康保険 （事業勘定）	（歳入）	（歳出）	（形式収支）	（実質収支）
	6,907百万円	7,046百万円	△140百万円	△140百万円	445百万円	0	0
国民健康保険 （直診勘定）	（歳入）	（歳出）	（形式収支）	（実質収支）
	243百万円	238百万円	5百万円	5百万円	0	0	0
老人保健	（歳入）	（歳出）	（形式収支）	（実質収支）
	881百万円	865百万円	16百万円	16百万円	67百万円	0	0
後期高齢者医療	（歳入）	（歳出）	（形式収支）	（実質収支）
	687百万円	671百万円	16百万円	16百万円	213百万円	0	0
介護保険 （保険事業）	（歳入）	（歳出）	（形式収支）	（実質収支）
	4,861百万円	4,650百万円	211百万円	211百万円	689百万円	0	0
介護保険 （サービス事業）	（歳入）	（歳出）	（形式収支）	（実質収支）
	25百万円	23百万円	2百万円	2百万円	0	0	0
下水道事業 特別会計	（歳入）	（歳出）	（形式収支）	（実質収支）
	1,970百万円	1,970百万円	0	0	525百万円	9,535百万円	7,733百万円
農業集落排水事業 特別会計	（歳入）	（歳出）	（形式収支）	（実質収支）
	506百万円	506百万円	0	0	223百万円	3,957百万円	3,419百万円
個別排水事業 特別会計	（歳入）	（歳出）	（形式収支）	（実質収支）
	189百万円	189百万円	0	0	49百万円	496百万円	248百万円
工業用地造成事業 特別会計	（歳入）	（歳出）	（形式収支）	（実質収支）
	0	0	0	0	0	0	0
水道事業会計								法適用企業
	429百万円	389百万円	40百万円	512百万円	97百万円	2,811百万円	1,512百万円
工業用水道事業会計								法適用企業
	122百万円	109百万円	13百万円	485百万円	0	26百万円	0
公営企業会計等　計	-	-	-	1,109百万円	-	16,825百万円	12,912百万円

（注）

1. 法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
2. 法適用企業に係るもの以外のものについては「総収益」「総費用」「純損益」「資金剰余額／不足額」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「形式収支」「実質収支」を表示している。
3. 「資金剰余額／不足額（実質収支）」は、地方公共団体財政健全化法に基づくものであり、資金不足額がある場合には負数（△～）で表示している。
4. 「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債(地方債)現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額である。

3．関係する一部事務組合等の財政状況

　(百万円，％)

表4

一部事務組合等名	総収益 （歳入）	総費用 （歳出）	純損益 (形式収支)	資金剰余額 ／不足額 (実質収支)	他会計等 からの 繰入金	企業債 （地方債） 現在高	左のうち 一般会計 等負担 見込額	備考
久留米市外三市町高等学校組合	432百万円	411百万円	21百万円	21百万円	25百万円	4百万円	0
福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合	97百万円	96百万円	1百万円	1百万円	3百万円	0	0
福岡県市町村職員退職手当組合（一般会計）	16,013百万円	15,251百万円	762百万円	762百万円	3,800百万円	0	0
福岡県市町村職員退職手当組合（基金特別会計）	299百万円	299百万円	0	0	0	0	0
福岡県南広域水道企業団	2,810百万円	2,453百万円	357百万円	1,178百万円	0	13,990百万円	11百万円	法適用企業
甘木・朝倉広域市町村圏事務組合（一般会計）	221百万円	204百万円	17百万円	17百万円	0	0	0
甘木・朝倉広域市町村圏事務組合（ふるさと振興特別会計）	18百万円	10百万円	8百万円	8百万円	0	0	0
甘木・朝倉広域市町村圏事務組合（消防特別会計）	1,246百万円	1,208百万円	37百万円	37百万円	0	202百万円	90百万円
福岡県市町村災害共済基金組合（一般会計）	1,472百万円	1,470百万円	2百万円	2百万円	50百万円	0	0
福岡県市町村災害共済基金組合（福岡県公営競技収益金均てん化基金特別会計）	5百万円	3百万円	2百万円	2百万円	3百万円	0	0
甘木・朝倉・三井環境施設組合	1,834百万円	1,702百万円	132百万円	132百万円	0	4,921百万円	2,282百万円
福岡県自治振興組合	185百万円	184百万円	1百万円	1百万円	1百万円	0	0
福岡県後期高齢者医療広域連合(一般会計)	3,632百万円	3,525百万円	107百万円	107百万円	7百万円	0	0
福岡県後期高齢者医療広域連合(特別会計)	484,260百万円	474,600百万円	9,660百万円	9,660百万円	2,078百万円	0	0
一部事務組合等　計	-	-	-	11,928百万円	-	19,117百万円	2,383百万円

4．地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

　(百万円)

表5

地方公社・ 第三セクター等名	経常損益	純資産 又は 正味財産	当該団体 からの 出資金	当該団体 からの 補助金	当該団体 からの 貸付金	当該団体 からの 債務保証 に係る 債務残高	当該団体 からの 損失補償 に係る 債務残高	一般会計等 負担見込額	備考
甘木鉄道	△1百万円	177百万円	63百万円	37百万円	140百万円	0	0	0
朝倉市土地開発公社	△90百万円	105百万円	5百万円	0	0	214百万円	0	0
あまぎ水の文化村	△14百万円	1,711百万円	1,006百万円	0	0	0	0	0
ガマダス	21百万円	105百万円	20百万円	0	0	0	0	0
三連水車の里あさくら	△3百万円	29百万円	25百万円	0	0	0	0	0
地方公社・ 第三セクター等　計	-	-	1,119百万円	37百万円	140百万円	214百万円	0	0

（注）　損益計算書を作成していない社団・財団法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を表示している。

5．充当可能基金の状況

　(百万円)

表6

充当可能基金名	平成19年度 A	平成20年度 B	差引 B-A
財政調整基金	3,177百万円	3,183百万円	6百万円
減債基金	174百万円	45百万円	△129百万円
その他充当可能基金	4,331百万円	4,418百万円	87百万円
充当可能基金　計	7,682百万円	7,646百万円	△36百万円

（注）　「充当可能基金」とは、基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額をいい、貸付金及び不動産等を含まない。

6．財政指標の状況

表7

財政 指標名	平成19年度 A	平成20年度 B	差引 B-A	早期 健全化 基準	財政再生 基準	資金不足 比率 （公営企業 会計名）	平成19年度 A	平成20年度 B	差引 B-A
実質赤字 比率	0.60%	0.36%	△0.24%	△12.82%	△20.00%	簡易水道 特別会計	-	-	-
連結実質 赤字比率	8.51%	8.04%	△0.47%	△17.82%	△40.00%	下水道事業 特別会計	-	-	-
実質 公債費 比率	13.6%	13.9%	0.3%	25.0%	35.0%	農業集落排水事業 特別会計	-	-	-
将来負担 比率	97.1%	90.1%	△7.0%	350.0%	-	個別排水事業 特別会計	-	-	-
財政力指数	0.61	0.63	0.02	-	-	工業用地造成事業 特別会計	-	-	-
経常収支 比率	96.3%	95.6%	△0.7%	-	-	水道事業会計	-	-	-
						工業用水道事業会計	-	-	-

（注）

1. 「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数（△～）で表示している。
2. 「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」は、収支が黒字の場合には便宜的に当該黒字の比率を正数で表示している。
3. 早期健全化基準に相当する「資金不足比率」の「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律△20％である（公営競技は0％）。
4. 「早期健全化基準」及び「財政再生基準」は平成20年度決算における基準である。