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財政状況等一覧表(21年度)

ページID:0003083 更新日:2025年12月22日更新 印刷ページ表示

財政状況等一覧表(平成21年度決算)

 (単位:百万円)

表1
標準税収入額等
A
普通交付税額
B
臨時財政対策
債発行可能額C
標準財政規模
A+B+C
8,033百万円 5,724百万円 950百万円 14,707百万円

1.一般会計等の財政状況

 (単位:百万円)

表2
会計名 歳入 歳出 形式収支 実質収支 他会計等からの繰入金 地方債現在高 備考
一般会計 25,218百万円 24,722百万円 496百万円 320百万円 303百万円 23,177百万円  
住宅新築資金等貸付特別会計 14百万円 31百万円 △18百万円 △18百万円 0 10  
一般会計等 25,206百万円 24,727百万円 479百万円 302百万円 - 23,187百万円  

※「一般会計等」の数値は、各会計間の繰入・繰出などを控除(純計)したものであることから、各会計間の合計額と一致しない項目がある。

2.公営企業会計等の財政状況

 (単位:百万円)

表3
会計名 総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
純損益
(形式収支)
資金剰余額/不足額(実質収支) 他会計等からの繰入金 企業債(地方債)現在高 左のうち一般会計等繰入見込額 備考
簡易水道特別会計 (歳入) (歳出) (形式収支) (実質収支)        
  6百万円 5百万円 1百万円 1百万円 1百万円 0 0  
国民健康保険(事業勘定) (歳入) (歳出) (形式収支) (実質収支)        
  7,182百万円 7,185百万円 △3百万円 △3百万円 438百万円 0 0  
国民健康保険(直診勘定) (歳入) (歳出) (形式収支) (実質収支)        
  260百万円 259百万円 1百万円 1百万円 12百万円 0 0  
老人保健 (歳入) (歳出) (形式収支) (実質収支)        
  21百万円 21百万円 0 0 0 0 0  
後期高齢者医療 (歳入) (歳出) (形式収支) (実質収支)        
  725百万円 709百万円 16百万円 16百万円 225百万円 0 0  
介護保険(保険事業) (歳入) (歳出) (形式収支) (実質収支)        
  4,788百万円 4,750百万円 38百万円 38百万円 712百万円 0 0  
介護保険
(サービス事業)
(歳入) (歳出) (形式収支) (実質収支)        
  27百万円 24百万円 4百万円 4百万円 0 0 0  
下水道事業特別会計 (歳入) (歳出) (形式収支) (実質収支)        
  2,077百万円 2,074百万円 4百万円 0 614百万円 9,843百万円 8,731百万円  
農業集落排水事業特別会計 (歳入) (歳出) (形式収支) (実質収支)        
  329百万円 329百万円 0 0 207百万円 3,822百万円 3,314百万円  
個別排水事業特別会計 (歳入) (歳出) (形式収支) (実質収支)        
  212百万円 212百万円 0 0 61百万円 518百万円 289百万円  
工業用地造成事業特別会計 (歳入) (歳出) (形式収支) (実質収支)        
  0 0 0 0 0 0 0  
水道事業会計               法適用企業
  433百万円 427百万円 6百万円 671百万円 93百万円 2,765百万円 1,487百万円  
工業用水道事業会計               法適用企業
  122百万円 110百万円 12百万円 499百万円 0 16百万円 0  
公営企業会計等 計 - - - 1,227百万円 - 16,964百万円 13,821百万円  

(注)

  1. 法適用企業とは、地方公営企業法の全部又は一部を適用する公営企業である。
  2. 法適用企業会計以外の特別会計については「総収益」「総費用」「純損益」「資金剰余/不足額」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「形式収支」「実質収支」を表示している。
  3. 「資金剰余額/不足額(実質収支)」は、地方公共団体財政健全化法に基づくものであり、資金不足額がある場合には負数(△~)で表示している。
  4. 「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債(地方債)現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額である。

3.関係する一部事務組合等の財政状況

 (単位:百万円)

表4
一部事務組合等名 総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
純損益
(形式収支)
資金剰余額/不足額(実質収支) 他会計等からの繰入金 企業債(地方債)現在高 左のうち一般会計等負担見込額 備考
久留米市外三市町高等学校組合 410百万円 397百万円 13百万円 13百万円 0 3百万円 0  
福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合 99百万円 99百万円 0 0 2百万円 0 0  
福岡県市町村職員退職手当組合(一般会計) 16,911百万円 16,669百万円 242百万円 242百万円 5,100百万円 0 0  
福岡県市町村職員退職手当組合(基金特別会計) 364百万円 364百万円 0 0 0 0 0  
福岡県南広域水道企業団 2,910百万円 2,664百万円 246百万円 876百万円 0 13,623百万円 8百万円 法適用企業
甘木・朝倉広域市町村圏事務組合(一般会計) 167百万円 149百万円 18百万円 18百万円 0 0 0  
甘木・朝倉広域市町村圏事務組合(ふるさと振興特別会計) 16百万円 8百万円 8百万円 8百万円 0 0 0  
甘木・朝倉広域市町村圏事務組合(消防特別会計) 1,271百万円 1,254百万円 17百万円 17百万円 0 199百万円 91百万円  
福岡県市町村災害共済基金組合(一般会計) 1,653百万円 1,653百万円 0 0 306百万円 0 0  
福岡県市町村災害共済基金組合(福岡県公営競技収益金均てん化基金特別会計) 4百万円 2百万円 2百万円 2百万円 2百万円 0 0  
甘木・朝倉・三井環境施設組合 1,813百万円 1,680百万円 133百万円 133百万円 0 4,355百万円 2,020百万円  
福岡県自治振興組合 226百万円 217百万円 9百万円 9百万円 0 0 0  
福岡県後期高齢者医療広域連合(一般会計) 5,945百万円 5,816百万円 129百万円 129百万円 1,048百万円 0 0  
福岡県後期高齢者医療広域連合(特別会計) 566,723百万円 553,986百万円 12,737百万円 12,737百万円 3,442百万円 0 0  
一部事務組合等 計 - - - 14,184百万円 - 18,180百万円 2,119百万円  

4.地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

 (単位:百万円)

表5
地方公社・第三セクター等名 経常損益 純資産又は
正味財産
当該団体からの出資金 当該団体からの補助金 当該団体からの貸付金 当該団体からの
債務保証に
係る債務残高
当該団体からの
損失補償に
係る債務残高
一般会計等
負担見込額
備考
甘木鉄道 △2百万円 175百万円 63百万円 0 143百万円 0 0 0  
朝倉市土地開発公社 0百万円 105百万円 5百万円 0 0 147百万円 0 0  
あまぎ水の文化村 8百万円 1,684百万円 1,006百万円 0 0 0 0 0  
ガマダス 8百万円 108百万円 20百万円 0 0 0 0 0  
三連水車の里あさくら 6百万円 35百万円 25百万円 0 0 0 0 0  
地方公社・第三セクター等 計 - - 1,119百万円 0 143百万円 147百万円 0 0  

(注) 損益計算書を作成していない社団・財団法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を表示している。

5.充当可能基金の状況

 (単位:百万円)

表6
充当可能基金名 平成20年度
A
平成21年度
B
差引
B-A
財政調整基金 3,183百万円 3,187百万円 4百万円
減債基金 45百万円 45百万円 0
その他充当可能基金 4,418百万円 4,414百万円 △4百万円
充当可能基金 計 7,646百万円 7,646百万円 0

6.財政指標の状況

表7
財政指標名 平成20年度
A
平成21年度
B
差引
B-A
早期健全化
基準
財政再生
基準
資金不足比率
(公営企業会計名)
平成20年度
A
平成21年度
B
差引
B-A
実質赤字比率 0.36% 2.05% 1.69% △12.80% △20.00% 簡易水道特別会計 - - -
連結実質赤字比率 8.04% 10.38% 2.34% △17.80% △40.00% 下水道事業特別会計 - - -
実質公債費比率 13.9% 13.3% △0.6% 25.0% 35.0% 農業集落排水事業特別会計 - - -
将来負担比率 90.1% 86.2% △3.9% 350.0% - 個別排水事業特別会計 - - -
財政力指数 0.63 0.61 △0.02 - - 工業用地造成事業特別会計 - - -
経常収支比率 95.6% 91.3% △4.3% - - 水道事業会計 - - -
            工業用水道事業会計 - - -

(注)

  1. 「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数(△~)で表示している。
  2. 「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」は、収支が黒字の場合には便宜的に当該黒字の比率を正数で表示している。
  3. 早期健全化基準に相当する「資金不足比率」の「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律△20%である(公営競技は0%)。
  4. 「早期健全化基準」及び「財政再生基準」は平成21年度決算における基準である。