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水道施設の耐震化について
耐震化の取組について
平成23年10月3日に「水道法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、水道事業者が水道の需要者に対して、水道施設の耐震性能及び耐震性の向上に関する取組等の状況を毎年1回以上、情報提供することが義務付けられました。この改正により、朝倉市水道事業における取組状況について次のとおりお知らせします。
朝倉市水道事業は、創設から30年以上経過しており水道施設の老朽化が進んでいます。今後とも配水管布設工事等における耐震管・耐震適合管の採用に取り組み、安全な水道水を安定的に供給することに努めてまいります。
水道施設の耐震化率（令和6年度末現在）
水道管
| 水道管総延長 （km） |
耐震管延長 （km） |
耐震化率 （％） |
|
|---|---|---|---|
| 上水道 | 255km | 79km | 31.0％ |
| 簡易水道 | 1.8km | 1.2km | 67.0％ |
配水池
| 総配水池容量 （立方メートル） |
耐震化容量 （立方メートル） |
耐震化率 （％） |
|
|---|---|---|---|
| 上水道 | 6,907立方メートル | 5,701立方メートル | 82.5％ |
| 簡易水道 | 83.2立方メートル | 0 | 0 |
浄水施設
| 総浄水施設能力 （立方メートル／日） |
耐震化施設能力 （立方メートル／日） |
耐震化率 （％） |
|
|---|---|---|---|
| 上水道 | 9,470立方メートル | 2,300立方メートル | 24.3％ |
| 簡易水道 | 70立方メートル | 0 | 0 |
