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工場立地法
工場立地法（昭和34年法律第24号）は、工場立地が周辺地域の環境との調和を図りつつ適正に行われることを目的として、工場の新設・変更の際に事前に届出を行うことを義務つけています。
この際、生産施設、緑地、環境施設の面積は一定の規制を受けます。
※各市への権限委譲に伴い平成24年4月1日以降は、政令指定都市以外の市に所在する工場は、各市へ届出る必要があります。
| 1．法の対象となる工場 |
次の2つの要件を満たす工場（「特定工場」という。）が対象となります。
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|---|---|---|
| 2．届出 | 工場の新設や、既に届け出ている工場の変更を行う場合は、工事着工の90日前までに所定の書類を届出なければなりません。 届出内容が適当であると認められる場合は、10日に短縮することができます。 （書類の不備等により審査に10日以上時間を要する場合もありますので事前にご相談ください。） |
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| 3．準則（規制内容） | 生産施設面積 | 敷地面積の30～65％以内 |
| 緑地面積 | 敷地面積の20％以上 | |
| 環境施設面積 | 敷地面積の25％以上 | |
| ※環境施設は、敷地の周辺部に15％以上配置しなければなりません。 ※既存工場（法が施行された昭和49年6月28日以前に設置された工場）には特例措置があります。 |
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| 4．届出先 | 朝倉市役所農林商工部商工観光課商工労働係 電話：0946（28）7862（直通） Fax：0946（52）1510 E-mail：syoukou@city.asakura.lg.jp |
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| 5．工場立地法届出の手引き | 下記ダウンロードをご参照ください。 | |
| 6．届出様式 | 下記ダウンロードをご参照ください。 | |
ダウンロード
- 朝倉市工場立地法届出の手引き [PDFファイル／8.99MB]
- 詳細説明 [Wordファイル／32KB]
- 工場立地法届出書類一式 [Wordファイル／67KB]
- 01 新設届出の概要 [Wordファイル／18KB]
- 02 変更届出の概要 [Wordファイル／18KB]
- 03 業種別生産施設面積整理票 [Wordファイル／34KB]
- 04 準則計算表 [Wordファイル／23KB]
- 04 準則計算表（既存工場） [Wordファイル／24KB]
- 05 準則計算推移表 [Excelファイル／12KB]
- 05 準則計算推移表（既存工場） [Excelファイル／14KB]
- 06 【様式第1】特定工場新設（変更）届出書（一般用） [Wordファイル／23KB]
- 07 【様式B】特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書（一般用） [Wordファイル／17KB]
- 08 【別紙1】特定工場における生産施設の面積 [Wordファイル／16KB]
- 09 【別紙2】特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置 [Wordファイル／18KB]
- 10 【別紙3】工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置 [Wordファイル／19KB]
- 11 【別紙4】隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用 [Wordファイル／21KB]
- 12 【様式例第1】事業概要説明書 [Wordファイル／21KB]
- 13 【様式例第2】生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図 [Wordファイル／20KB]
- 14 【様式例第3】特定工場用地利用状況説明書 [Wordファイル／25KB]
- 15 【様式例第4】特定工場の新設等のための工事の日程 [Wordファイル／22KB]
- 16 【様式第3】氏名（名称、住所）変更届出書 [Wordファイル／17KB]
- 17 【様式第4】特定工場承継届出書 [Wordファイル／25KB]
- 18 特定工場廃止届 [Wordファイル／21KB]
＜外部リンク＞
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