「人・農地プラン」が「地域計画」に変わりました

　これまで、農業経営基盤強化促進法（以下「基盤法」）に基づき、人・農地プランを策定してきました。
　今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題となっています。
　そこで令和4年5月に基盤法が改正され、人・農地プランを見直し、地域の話し合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を定めることが法定化されました。
　朝倉市におきましては、各地域で農地の将来計画となる「地域計画」を令和7年3月に策定しました。

地域計画とは

　「将来、地域の農地を誰が利用し、農地をどうまとめていくのか」、「農地を含め、地域農業をどのように維持・発展していくのか」を農業者、農地所有者など地域の関係者が一体となって話し合いを行い、将来の農地利用の姿を明確化し、その実現を目指します。

　地域計画では、農業者、農地所有者等から農地利用の意向を聞き取り、意向を基に色づけを行った地図（目標地図の素案）を作成します。
　この素案地図をもとに地域で「誰が耕作するのか」「どこに農地をまとめるのか」等を話し合い、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化した「目標地図」を作成します。
　地域計画と目標地図を活用して、将来に渡って農地利用が適切に行われるよう、地域、行政、関係機関で協力して取り組んでいきます。
　地域計画は、今後の補助事業等、農業施策を行う上で必要なものになるため、皆さまのご協力とご理解をお願いします。
　人・農地プランから地域計画へ（農林水産省HP）＜外部リンク＞

地域計画の策定

　地域計画の策定に向けて取り組むことは、次に掲げる事項になります。

1.意向調査（アンケート）

　将来（概ね10年後）の農地をどのように利用していくのか、耕作者及び農地所有者等にアンケートで調査を行います。
　内容としては、農地一筆ごとに「今後も継続して耕作する」「誰かに農地を貸したい（売りたい）」「規模を大きくしたい」などになります。

2.地域（集落等）での協議

　アンケートで聞き取った意向を反映させた地図（目標地図の素案）を作成し、その地図を基に各地域で協議を行います。
　具体的には、「誰が農地を耕作するのか」「どこに農地をまとめるのか」「担い手確保のためになにができるのか」などになります。
　地域での協議により、今後の農地利用者を明確にして、目標地図に色づけを行っていきます。
　地域の区域分けについては、人・農地プランの区域（市内全域17地区）で行っていくよう考えています。

3.見直し・修正

　地域計画は、一度作って終わりではなく、毎年見直しを行い、修正していきます。
　主な見直しとしては、「農地利用の意向を確認して耕作者を位置付ける」「農地の集約方針・取組」「事業実施についての検討」など。
　見直しを行っていくことで完成度を高めていくことになります。

農地の貸借方法が変わります

　地域計画を策定したあと、農地の貸し借りは農地中間管理機構を介した農地の貸し借りと農地法による貸し借りのみになります。
　今までしていた利用権の設定による貸し借りは、地域計画策定後できなくなります。
　ただし、現在結んでいる利用権については、残りの期間継続することができます。また、地域計画を策定するまでの間に結んだ利用権についても期間中は継続されます。（地域計画策定後に新たに貸し借りをしようとする場合（更新も含む）に利用権の設定ができなくなります）

　農地中間管理機構（福岡県農業振興推進機構HP）＜外部リンク＞

スケジュール

• 令和5年11月頃　アンケートの実施　→　実施済み
• 令和6年3月　目標地図の素案作成　→　実施済み
• 令和6年4月～11月頃　地域での協議　→　実施済み
• 令和7年3月　地域計画の策定・公表　→　策定済み
• 令和7年4月以降　地域計画の見直し・継続した協議

地域計画の公表【策定時】

　農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定により、地域計画を公表します。

　朝倉市役所農林商工部農業振興課においても各地域計画を見ることができます。
　また、目標地図においては個人情報の保護のため窓口においてのみ見ることができます。

　※最新版の地域計画については、下記のリンク先からご確認ください。
　【最新版】地域計画を公表します＜外部リンク＞

ダウンロード

• 事業説明チラシ [PDFファイル／1.84MB]
• 地域計画マニュアル [PDFファイル／3.71MB]
• 地域計画変更マニュアル [PDFファイル／3.16MB]

関連ページ

• 実質化された人・農地プラン（令和3年3月31日策定）
• 実質化された人・農地プラン（令和4年8月31日）
• 実質化された人・農地プラン（令和5年8月31日）